1 葬儀費用の負担と香典の帰属(総論)
2 葬儀費用の定義と内容
3 葬儀費用に含まれないもの
4 葬儀費用の負担者(全体)
5 葬儀費用の負担者の解釈論(概要)
6 香典の剰余部分の法的性質と帰属
7 葬儀の収支(葬儀費用と香典)の税務的扱い

1 葬儀費用の負担と香典の帰属(総論)

葬儀費用を誰が負担するのか,また,香典は誰がもらえるのか,という問題があります。
いずれも,法律上に明確な規定がなく,解釈も統一的なものはありません。
さらに,このような相続人などの親族の関係と,税務上の扱いは同じとは限りません。
本記事では,葬儀費用の負担と香典の帰属と税務上の扱いを説明します。

2 葬儀費用の定義と内容

『葬儀費用』を誰が負担すべきか,というメインテーマの前に『葬儀費用』の範囲に関する解釈をまとめます。

<葬儀費用の定義と内容>

あ 追悼儀式に要する費用

ア 葬式場設営
イ 読経

い 埋葬などに要する費用

ア 死体の検索
イ 死亡届(提出)
ウ 死体の運搬
棺柩その他葬具・火葬の費用・人夫の給料
エ 火葬
オ 墓地・墓標
・墓地の代価
・墓標の費用
※名古屋高裁平成24年3月29日
※東京地裁昭和61年1月28日

3 葬儀費用に含まれないもの

標準的な葬儀の内容とはいえないものは『葬儀費用』に含まれません。代表的な具体例をまとめます。

<葬儀費用に含まれないもの>

あ 基準

標準的な葬儀に該当しないもの

い 具体例

ア 法要等の法事
イ 石碑建立等の費用
※名古屋高裁平成24年3月29日
※東京地裁昭和61年1月28日

4 葬儀費用の負担者(全体)

前記の『葬儀費用』を誰が負担するのか,ということはよく問題になります。負担者の判断の全体的なものをまとめます。

<葬儀費用の負担者(全体)>

あ 生前に本人が契約していた

死者が生前に予め葬儀に関する契約を締結していた
→葬儀費用は『相続債務』として存在する
=相続財産により負担する(と同じ状態)

い 相続人全員の合意

葬儀費用の負担について,相続人間で合意が成立した
→合意のとおりに負担する
※名古屋高裁平成24年3月29日

う 特殊事情なし

『あ・い』の事情がない場合
→解釈によって決まる(後記※1)

実際には特殊事情がないので,純粋な解釈で決まるということが多いです。解釈の内容は次に説明します。

5 葬儀費用の負担者の解釈論(概要)

一般的な『葬儀費用』の負担者の解釈論をまとめます。

<葬儀費用の負担者の解釈論(概要;※1)>

あ 見解の種類

見解が分かれている
ア 葬儀の主宰者(≒喪主)が負担する(※2)
イ 相続人が負担する
ウ 相続財産により負担する
エ 慣習により定める

い 解釈の方向性

画一的・統一的な見解はない
葬儀の主宰者負担説(前記※2)が有力である
ただし,別の見解が採用される可能性も十分にある

判例も多いのですが,見解が分かれている状態です。
各見解・解釈論それぞれの詳しい内容は別記事でまとめています。
詳しくはこちら|葬儀費用の負担者|各説|葬儀の主宰者・相続人・相続財産・慣習説

6 香典の剰余部分の法的性質と帰属

葬儀に関して『香典』の法的扱いが問題になることもよくあります。
まずは法的性質・帰属についての基本事項をまとめます。

<香典の剰余部分の法的性質と帰属>

あ 基本的性格

葬儀費用の一部を負担する趣旨である
葬儀費用の負担者の見解のうち『葬儀主宰者負担説』と整合する

い 基本的解釈論

葬儀主宰者(≒喪主)に対する贈与である
『相続財産』ではない
※広島高裁平成3年9月30日

う 剰余の扱い|原則

『葬儀費用』よりも『香典』が多い=剰余が出た場合
→香典の『剰余』部分も葬儀主宰者に帰属する
→葬儀主宰者の裁量によって決定できる

え 剰余香典×葬儀主宰者の裁量|例

ア 今後の法事等の祭祀費用に充当する
イ 福祉団体に寄付する
※広島高裁平成3年9月30日
※多数説
※二宮周平『家族法』新世社p313
※松原正明『相続法2』日本加除出版p303〜308
※自由法曹団『くらしの法律相談ガイドブック』旬報社p178

7 葬儀の収支(葬儀費用と香典)の税務的扱い

葬儀に関する金銭の動きについて『税務』の扱いも問題になります。
収入・支出サイドに分けてまとめます。

<葬儀の収支(葬儀費用と香典)の税務的扱い>

あ 収入|香典・弔慰金

贈与税・相続税・所得税のすべてが非課税とされている
※相続税法基本通達21の3−9
※所得税基本通達9−23

い 支出|一般的な『葬儀費用』

相続税算定において『遺産総額』から控除できる

う 支出|香典返し費用

『葬儀費用として相続税から控除する』ことができない

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