【限定承認｜基本｜活用場面・対象財産・相続債権者の請求訴訟・相殺】

＜限定承認｜基本的な制度概要・活用実績＞

あ　制度の概要

『マイナス財産』は『プラス財産の範囲内』に限定して相続する

い　結果的な状況

ア　トータルでプラスになることはあるイ　トータルでマイナスになることはない

う　手続・リスクの負担

一種の『清算』を相続人が行うことになる
→手間・時間などのコスト・一定の法的責任のリスクがある

＜限定承認｜現実的な活用場面・利用状況＞

あ　限定承認を活用する場面

プラス・マイナス財産のどちらが多いか分からない場合

い　実務上の活用状況

限定承認が使われるケースは多くない
『相続放棄』『単純承認』のいずれかを選択するケースが多い
理由；手続・リスクの負担（前記）を避けるため

＜限定承認の効果｜概要＞

あ　基本的な制度｜条文

相続人は，相続財産の範囲で被相続人の債務・遺贈を弁済する義務を負う
※民法９２２条

い　解釈論｜プラス財産の承継

『プラス財産の承継』の範囲が限定されるわけではない
※大判昭和７年６月２日

う　解釈論｜マイナス財産の承継・制限

『相続債権者に対して負う債務』の範囲が限定される
※谷口知平ほか『新版注釈民法（２７）』有斐閣ｐ５０１

え　『相続財産・相続債務』の範囲

ア　『一身専属権』は含まれないイ　『生命保険金・死亡退職金』は含まれないという解釈の傾向が強い 詳しくはこちら｜相続財産の範囲｜一身専属権・慰謝料請求権・損害賠償×損益相殺・継続的保証
ウ　『生前贈与・死因贈与』は原則的に含まれない 特殊事情により異なる解釈もある
（別記事『死因贈与×信義則』；リンクは末尾に表示）

＜限定承認｜弁済に充てられる対象財産＞

あ　相続開始後の果実

相続開始後に相続財産から生じた果実
→弁済対象に含む
※大判大正３年３月２５日

い　相続開始前後の『損害賠償請求権』

相続財産の土地が不法占有されていた
→相続開始前・後の占有に係る損害賠償請求権
→弁済対象に含む
※東京地裁昭和４７年７月２２日

＜相続債務の扱い｜請求訴訟の当事者＞

相続債権者が『相続債務の存否・範囲』について争う場合
『被告＝当事者適格』は相続人である
相続財産管理人ではない
※大阪地裁昭和６０年４月１１日

＜相続債務の性格論｜請求訴訟の判決＞

あ　判決；認容の範囲

相続債務の全額について認容（給付）判決をなす
『配当弁済額（相当額）のみの認容』とすべきではない

い　留保＝弁済の範囲

『相続財産の限度において弁済すべき』という留保を付ける
※大判昭和７年６月２日
※東京地裁平成２年１１月９日

＜限定承認×弁済拒絶・請求訴訟の意義＞

あ　弁済拒絶

『弁済』の手続までは，個別的な弁済・強制執行はできない
※民法９２８条

い　請求訴訟提起の意義

債権の有無・内容が不明確である場合
→確定するために有用である
→債権の確定により，限定承認の手続の中で『弁済』を受けられる

＜限定承認×相続債権者による相殺＞

あ　原則＝相殺可能

相殺は可能である
相殺適状に達した時期が『限定承認の申述後』であっても同様である

い　例外＝相殺不可能

ア　相殺が認められない基準 実質的公平の見地から相当でない場合
イ　具体例 限定承認の申述後に『相殺する目的で反対債権を取得』した
※東京地裁平成９年７月２５日