【弁済供託をされた債権者のリスクや対抗策（条件付受諾・取戻請求権の仮差押）】

１　弁済供託をされた債権者のリスクや対抗策

いろいろなトラブルの中で、弁済供託が使われます。供託をされた側（債権者）としては、対応を誤ると、もらうべき金銭がもらえなくなる、あるいは、別の場面で不利に働くということがあります。
本記事では、供託された債権者が負うリスクや対抗策について説明します。

２　弁済供託が使われる状況の典型（前提）

ところで、弁済供託が使われる状況にはとても多くのものがあります。本記事の説明の中では、主に、賃貸借契約の中で、賃貸人が賃料増額請求をした場面と、解除の意思表示をした場面で、賃借人がこれらが無効であると考えて、従来どおりに賃料を支払おうとしたが賃貸人が受領を拒否したため、賃借人が弁済供託をした、という状況を想定します。

３　弁済供託の還付請求（受領）をしないリスク

弁済提供をされた側（債権者）としては、供託をした者（債務者）の主張を認めていないのだから、供託金も受け取らない（トラブルが解決するまでは還付請求をしない）という発想が自然です。
しかし、交渉や訴訟でトラブルが解決した時には、すでに供託金は債務者に戻されていた（なくなっていた）ということになりかねません。というのは、弁済供託については債務者が払戻請求をすることが可能なのです。
なお、債権者による受領（還付請求）の消滅時効は、トラブルが解決した時からスタートするので、「訴訟が長期化したため消滅時効にかかってしまった」ということは生じません（平成１３年判例以前はこのようなことが生じていました）。

４　供託金の放置による弁護士の責任（参考）

実際に、訴訟によってトラブルが解決した時点で、法務局に行って供託金の還付請求をしたら、すでに供託金がなくなっていたケースで、初期段階で還付請求をするようアドバイスをしなかった弁護士が約３０００万円の賠償責任を負ったというものがあります。
とにかく、弁済供託をされた債権者は供託金を放置することでリスクを負うのです。

５　供託金の還付請求（受諾）のリスクと対策（概要）

では、弁済供託をされた債権者は、供託金を受け取ればよいのでしょうか。債権者が供託金を受け取ることを（供託所に対する）還付請求といいます。還付請求の手続では、通常、弁済供託を受諾するという記述（丸をつける）をします。そうすると、供託された金額を認めた、また、賃料として認めた（解除されていないと認めた）、ということになってしまうリスクがあります。
これを避けるために、「債権（額）の一部として」受諾することを明記して還付請求をする方法があります。ただし「賃料ではなく（解除後の）損害金として」受諾する、と明記して還付請求をすることは認められていません。
いずれのパターンでも、訴訟を提起してその係属中に還付請求をした場合には、「債権の一部として」、あるいは「解除後の損害金として」受諾したものとして扱われることになります。
これらについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜不足額の弁済供託の効力（受諾の影響や条件付受諾）

詳しくはこちら｜弁済供託に対する別の債権としての受諾（還付請求）

６　取戻請求権の仮差押による取戻対策

弁済供託をされた債権者の対抗策としては別の方法もあります。それは、債務者が持っている供託金の取戻請求権について仮差押をする、という方法です。
これであれば、弁済供託の受諾は避けられます。それでいて、債務者が供託金の払戻を受けてしまうことを防げます。
ある意味パーフェクトな方法ですが、手間・コストが大きいです。前述の条件付受諾（による還付請求）で済ませることができる場合はそちらの方が最適選択肢でしょう。

７　賃料の弁済供託をされた賃貸人の対応（まとめ）

以上のように、弁済供託をされた債権者の対応は、不足額のタイプと、別の債権（として供託された）タイプの２つで違います。
不足額タイプの典型である賃料増額請求のシーンでは、賃料債権の一部として受諾する（条件付受諾）、という簡単な方法が最適でしょう。
別債権タイプの典型である、解除後の賃料としての供託のシーンでは、供託手続として条件付受諾は認められていないので、訴訟を提起した後に還付請求をするか、あるいは供託金の取戻請求権の仮差押をする、という対抗策が候補となります。

本記事では、弁済供託された債権者が負うリスクや対抗策について説明しました。
実際には、個別的な事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に、弁済供託に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。