【自家用自動車の有償運送の禁止】

＜自家用自動車の有償運送の禁止（基本；※１）＞

あ　『自家用自動車の運送』禁止

『自家用自動車』（後記※２）について
有償で運送の用に供してはならない
一定の適用除外（後記※３）がある
※道路運送法７８条

い　『業として』の要否

『業として』は規定に含まれない
→『業』ではなくても禁止される

う　『有償』の解釈

『有償』とは
運送の対価として財物を受け，又は受ける約束である
※名古屋高裁昭和３６年９月２１日

＜『自家用自動車』の定義（※２）＞

あ　『自家用自動車』の定義

『事業用自動車』以外の自動車
※道路運送法７８条
軽自動車・自動二輪車も含まれる

い　『事業用自動車』の定義

自動車運送事業者がその自動車運送事業の用に供する自動車
※道路運送法２条８項

う　『自動車』の定義

道路運送車両法による自動車
※道路運送法２条６項

え　道路運送車両法の『自動車』の定義

原動機により陸上を移動させることを目的として製作した用具で軌条若しくは架線を用いないもの又はこれにより牽引して陸上を移動させることを目的として製作した用具であつて，『原動機付自転車』以外のもの
※道路運送車両法２条２項

＜自家用自動車の有償運送禁止の例外（※３）＞

あ　災害のため緊急を要する場合

い　自家用有償旅客運送

市町村・特別区・特定非営利活動法人が行う
特定区域内の住民の運送
国土交通大臣の登録が必要である

う　国土交通大臣の許可を得た場合

公共の福祉を確保するためやむを得ないケース
国土交通大臣が地域or期間を限定して運送の許可をする
※道路運送法７８条，７９条

＜違反に対する罰則＞

あ　構成要件

自家用自動車を有償で運送の用に供した（前記※１）

い　法定刑

懲役１年以下or罰金１５０万円以下
併科あり
※道路運送法９７条１号

＜違反に対する行政処分＞

あ　対象行為

有償で自家用自動車を運送の用に供した（前記※１）

い　行政処分

国土交通大臣は自家用自動車の使用者に対して
自家用自動車の使用制限or禁止をすることができる
期間の上限＝６か月
※道路運送法８１条１項３号

＜自家用自動車の有償運送禁止の合憲性＞

あ　罰則規定

自家用自動車による有償運送を処罰する
※道路運送法１０１条１項，１２９条３号（改正前）

い　職業選択の自由との関係

自家用自動車の有償運送行為は無免許営業に発展する危険性が多い
これを放任するときは無免許営業に対する取締の実効を期し難くなる
→免許制度は崩れ去るおそれがある
自家用自動車の有償運送の禁止は公共の福祉のために必要な制限である
→憲法２２条１項に違反しない
※最高裁昭和３８年１２月４日