【買戻特約付売買と『預り金』判断に関する裁判例】

＜買戻特約付売買と『預り金』（事案）＞

あ　買戻特約付売買

Aは分譲マンションを複数所有していた
分譲マンションの１戸について
顧客Bが買戻特約付売買で購入する
Bへの所有権移転請求権仮登記を行う
Aは『代金』として金銭を受け入れる

い　賃貸借契約

AがBから３年間賃借する
賃料は代金額に対し月１．２〜１．４％の割合である
終了時or中途で顧客は買戻請求ができる

う　資金受入の規模

受け入れた期間＝約２年６か月
受け入れた回数＝累計約１６００回
受入金額＝合計約１１億円
※東京高裁昭和５８年４月２８日

＜買戻特約付売買と『預り金』（評価）＞

あ　売買とは整合しない金額設定

応募客が提供する金銭を無制約に受け入れていた
平均的に，物件価格の数倍もの金銭を受領していた
不動産の価格を考慮することはなかった

い　『移転』登記なし

契約書には所有権移転を留保する条項はない
実際には『所有権移転』登記はされていない
所有権移転『請求権仮登記』が行われていた

う　賃貸借と整合しない条件

修繕義務・公租公課は借主Aが負担していた
賃料は賃料相場とは関係なく，代金額の一定割合とされていた

え　利殖の趣旨

Aが発行するパンフレットにおいて
→『元本保証』という記載があった
※東京高裁昭和５８年４月２８日

＜買戻特約付売買と『預り金』（結論）＞

あ　実質的内容

契約の実質は次のものである
ア　元本返還＋一定割合の金銭給付 合意内容は次のものである
・金銭を一定期間後に返還する
・受領金銭に対する一定割合の金銭を支払う
イ　金銭の受入 『ア』を前提として金銭を受け入れる

い　『預り金』該当性の判断

預り金に該当する
※東京高裁昭和５８年４月２８日