【プライバシー権×前科｜基本｜忘れられる権利｜報道以外】

＜前科に関するプライバシー情報＞

次の情報は『プライバシー情報』に当たる
ア　被告人（受刑者）の氏名イ　起訴された事実ウ　刑事裁判（公判）を受けた事実エ　有罪判決を受けた事実オ　服役したという事実

＜プライバシー権×前科｜公共の利害｜全体＞

あ　判決言渡まで

刑事事件・刑事裁判は，社会一般の関心・批判の対象となる
→原則的に『公共の利害』に該当する
＝公表はプライバシー権侵害にならない

い　有罪判決後・執行終了後

社会一般の利益よりも被告人個人の『更生』が尊重される
→原則的に『公共の利害』に該当しない
＝公表はプライバシー権侵害となる

＜プライバシー権×前科｜有罪判決後・執行終了後＞

あ　レッテル解消の利益（※１）

被告人は一市民として社会に復帰することが期待される
前科の公表は，新しく形成している社会生活の平穏を害する
→更生を妨げる
対象者はこのような侵害を受けない，という利益を有する

い　公共の利益｜原則

『公共の利害』に関わるものとは言えない
＝公表はプライバシー権侵害となる

う　公共の利益｜例外

事件を公表することに歴史的or社会的な意義が認められる場合
→『公共の利害』に該当する
＝公表はプライバシー権侵害にならない
※和歌山地裁昭和４１年４月１６日；刑事（名誉毀損被告事件）；夕刊和歌山時事事件；第１審
※最高裁平成６年２月８日；ノンフィクション『逆転』訴訟・上告審

＜プライバシー権×前科｜過去の公表記事の引用＞

あ　基本的理論

過去に公表された前科を事後的に改めて公表した場合
→プライバシー権侵害となることがある

い　具体例

ア　過去の公表 公的機関・私人・私的団体のいずれかが前科を公表した
イ　事後的公表 『ア』を引用することによって公表した

う　裁判所の判断

過去の新聞記事の抜すいにより犯罪を公表した
→プライバシー権侵害を認める
※最高裁平成６年２月８日；ノンフィクション『逆転』訴訟・上告審

＜プライバシー権×前科｜忘れられる権利・削除権＞

あ　前科×更生・平穏な生活

前科の公表により対象者の更生が害される（前記※１）

い　法的構成｜通常

通常は『プライバシー権侵害』に該当する

う　法的構成｜忘れられる権利

『忘れられる』こと自体を保護する考え方もある
→『忘れられる権利』と呼ばれている

え　忘れられる権利×判例｜概要

『忘れられる権利』の趣旨を示す裁判例も登場している
※東京地裁平成２６年１０月９日

お　法的構成｜削除権

現在では『削除権』と位置付ける見解が有力である
※『月報司法書士２０１５年５月』日本司法書士会連合会ｐ１３〜
詳しくはこちら｜検索エンジン×プライバシー｜検索結果・サジェストワード・削除リクエスト

か　社会復帰のための名の変更（参考；概要）

社会復帰・更正のために名前を変更するという発想がある
『忘れられる権利』と同様の考え方である
→ただし，家裁は名の変更を許可しない傾向がある
詳しくはこちら｜前科の清算のための名の変更（許可基準と裁判例）

＜プライバシー権×前科｜有罪判決言渡後・確定前｜判例＞

あ　事案｜全体

１審で有罪判決が言い渡された
報道機関がこれを公表した
その後，控訴審で無罪判決が言い渡された

い　公表した内容

刑事第１審の判決における次の記載事項
ア　『罪となるべき事実』として示された犯罪事実イ　『量刑の理由』として示された量刑に関する事実ウ　その他判決理由中において認定された事実エ　判決を資料として信じた『認定事実と同一性のある事実』

う　裁判所の判断

『真実と信ずるについて相当の理由』がある
→公表は適法である
※最高裁平成１１年１０月２６日

＜プライバシー権×前科｜有名判例｜前科照会事件＞

あ　事案概要

弁護士会が地方自治体（区）に弁護士会照会を行った
地方自治体が前科記録を開示した

い　裁判所の判断

プライバシー権侵害を肯定した
※最高裁昭和５６年４月１４日

＜プライバシー権×前科｜有名判例｜『逆転』事件＞

あ　事案概要

ノンフィクション小説で実名で犯罪行為を描写

い　裁判所の判断

プライバシー権侵害を肯定した
※最高裁平成６年２月８日