1 期待されるドローン活用|物流・輸送・表示・表現・空中『保持』・噴霧
2 ドローン+キャメラ|風景・スポーツ・警備・救助|災害・インフラ調査
3 日本では『農業』で無人ヘリが既に大活躍している
4 ドローン×農業|日本は無人機農薬散布の普及先進国である
5 ドローン×農業|日本では『タネ・肥料散布』の開発が進んでいる
6 農業用ヘリコプター×民間資格|農林水産航空協会
7 ドローン×軍事|U.S.A.|遠隔操作テクノロジー;BVLOS
8 ドローン×軍事|日本|防衛技術研究所
9 国際的なテクノロジー開発競争|過去の開発実績|まとめ

1 期待されるドローン活用|物流・輸送・表示・表現・空中『保持』・噴霧

ドローンは急速に普及し,有益な実用・活用が期待されます。
多くのアイデアがあり,既に実用化に入っているものも多くあります。

(1)物流・輸送

<ドローンの用途|物流(宅配便)・輸送>

アマゾン・プライム・エア構想
食品宅配;ピッツァ・そば
陸の孤島への生活物資輸送;災害時・平常時

(2)表示・表現

<ドローンの用途|表示・表現系>

あ 動体へのメッセージ伝達

スノーボーダー・スキーヤーへのコース案内
鳥人間への着水指示=地上への激突防止

い AD(広告)

2台セット;巨大スクリーン+レーザー照射
垂れ幕方式やLED方式

う エンターテイメント

テーマパークでの大きな釣り人形(Disney)

(3)施設・設備の空中『保持』

<ドローンの用途|施設・設備の空中『保持』>

あ Wi-Fi基地
い 太陽光パネル稼働

他の活用法との組み合わせが適切

(4)噴霧系

<ドローンの用途|噴霧系>

あ 農業

農場での農薬散布(後述)

い 災害

火災での消火剤散布

2 ドローン+キャメラ|風景・スポーツ・警備・救助|災害・インフラ調査

ドローンの活用方法の中でも『キャメラでの撮影』がセットになったものも爆発的普及が進むでしょう。

<ドローン+キャメラ→報道・撮影>

あ 町並み・風景|例

ア 『鳥の視点』を楽しむ
イ 滝の上空から滝壺を写す
ウ 高い塔の周囲→高い塔+町全体を見下ろす

い スポーツ|例

スノボ・スキー・サーフィン・鳥人間
サッカーの練習試合を上空から撮影して研究に使う

う 監視・警備

不審者への警告・催涙ガス噴射による防衛
軍事(U.S.A.)無人ヘリを遠隔操作して『敵を射撃』
↑サラリーマン軍人がオフィスでモニター見ながら100人単位で殺害

え 災害時の調査・救助

火災での消火剤散布
原発事故の事後処理(ふくいち)
AEDの緊急搬送

お 建造物・インフラの老朽化調査

ア 点検箇所|例
・ビルの外壁
・橋・支柱の外観
・寺社の外観
(別記事『ドローン事故×重要文化財損傷』;リンクは末尾に表示)
イ 定期巡回
定期的に決まったルートを巡回撮影

か 測量

上空の多くの地点から撮影
→3D(3次元)のデータとして再現する

災害時に『ドローン+キャメラ』は非常に活躍します。
具体例を紹介します。

<災害時のドローン活用・具体例>

平成26年9月御嶽山噴火の際
災害用の特殊なドローン
→噴火口付近の調査実施

外部サイト|DJI|ユーザーが投稿した動画集

3 日本では『農業』で無人ヘリが既に大活躍している

日本に特有の状況としては,『農業での無人ヘリ活用』があります。

<日本の農業×無人機活用>

作業 進捗
農薬散布 実施中
タネをまく 開発中
肥料の『散布』 開発中

4 ドローン×農業|日本は無人機農薬散布の普及先進国である

農薬散布だけは既に広く普及しています。

<農業での無人機普及|必要は発明の母>

あ 普及の要因

農家従事者の高齢化×農薬散布は重労働
→機械による実施のニーズが急激に高まっている
→急速に普及してきた

い 開発の歴史

昭和62年ヤマハ電動機が無人ヘリコプターを製品化した
当初は操縦するタイプであった
→現在は自律飛行タイプが普及している

う 現在・普及の程度

日本国内で流通する米の約3分の1が『農薬ヘリ散布』の対象

5 ドローン×農業|日本では『タネ・肥料散布』の開発が進んでいる

農薬散布から,さらにタネ・肥料への応用が開発中なのです。

<農業×ドローン活用で世界をリードする期待・展望>

あ 将来への展望

農作業の大幅な省力化×TPP
→国際競争力(販売力)アップ

い 除去すべきブレーキ要素

公的資金(補助金等)への依存傾向

6 農業用ヘリコプター×民間資格|農林水産航空協会

農業用ヘリの歴史は長いです(前述)。
そして,民間の資格制度が作られるに至っています。

<農業用ヘリコプター×民間資格>

あ 法的規制

無人ヘリコプターの操縦・使用について
→現行法では免許制などの規制はない
(別記事『現行法解釈』;リンクは末尾に表示)

い 民間資格認定・安全講習

無人ヘリコプターの農薬散布への使用・操作について
→資格認定・安全講習が実施されている
ただし,民間資格である
→資格取得なしでも法的ペナルティはない

う 主催団体

一般社団法人農林水産航空協会
民間の組織である

7 ドローン×軍事|U.S.A.|遠隔操作テクノロジー;BVLOS

米国では,軍事用無人ヘリの遠隔操作テクノロジーの完成度を高め,既に実用化しています。
国家の重要プロジェクトとして,膨大な研究・開発資金を活用しています。
民事転用した時に『大きなリード』となります。
これについては別記事で詳しく説明しています。
詳しくはこちら|ドローン|法整備・テクノロジー→U.S.A.のリード|視界外飛行→解禁方向

8 ドローン×軍事|日本|防衛技術研究所

日本でもドローンの軍事的研究が行われています。

<ドローン×軍事|日本>

防衛省・防衛技術研究所において
防衛用ドローンの独自技術の開発が行われている
※株式会社シード・プランニング『産業用無人機(飛行機,ヘリ)の現状と用途別市場動向』平成27年4月3日p20

日本の軍事的ドローン開発は米国ほどには発展していないと思われます。

9 国際的なテクノロジー開発競争|過去の開発実績|まとめ

ドローン・ロボットの開発は国際的な競争が繰り広げられています。

<無人機やロボットの開発の国際競争>

あ 民生用×軍事用デュアル開発がスピードで優位

U.S.A.は,軍事用の開発が大きく進んでいる典型である
日本は軍事用開発はない→この分不利

い 日本特有のマーケット(ニーズ)

ア 農業
内容については前述
イ 原発事故の事後処理
ふくいちの現地調査など

このような『テクノロジー』の優劣だけで産業化の勝負が決まるわけではありません。
『経営・法規制』についての競争・優劣も大きな影響を及ぼします。
詳しくはこちら|ドローン・ロボット|国際的な法整備の動き|国際競争・マーケットメカニズム

<参考情報>

『Newton2015年3月』p92〜
『週刊ダイヤモンド2015年2月14日』p94〜