1 テクノロジーの産業化・競争|勝負が決まる要素
2 テクノロジー・経営に関する国際的競争
3 国際的な法整備の競争|テクノロジー開発・産業誘致と直結する
4 新テクノロジーに関する法整備の国際競争→マーケットメカニズム
5 Amazon vs U.S.A.|法整備の条件交渉
6 法規制競争の『重大ポイント』=『視界外の飛行』解禁
7 各国のドローンに関する法整備・法規制

本記事では国際的な,ドローンを含む『ロボット』に関する法整備の動きを説明します。
法整備の必要性の基本的事項は別記事で説明しています。
詳しくはこちら|ドローンの悪用・弊害→法規制|普及ブレーキ・利権に注意|過去の悪用対策

1 テクノロジーの産業化・競争|勝負が決まる要素

現代はグローバル社会です。
産業・企業の国家間の移転が容易です。
世界的な『テクノロジーの産業化』の競争が生じています。
まずは,テクノロジーの産業化に決定的な影響を及ぼす要素をまとめます。

<テクノロジーの産業化・競争|優劣が決まる要素>

あ テクノロジー

純粋な技術の開発の程度
知識・発想に抜きん出た者が登場する環境の有無が影響する

い 経営

経営リソースの最適分配
例;支援・投資・撤退

う 法規制

異なる法律適用エリア≒国家間での競争において
企業・産業誘致に直接的影響を及ぼす

これは産業発展→経済発展の方程式,とも言えましょう。

2 テクノロジー・経営に関する国際的競争

以上の3要素のうち,テクノロジー,経営に関しては別記事でも説明しています。
本記事ではドローン・ロボットに関する国際的な法規制の競争について,説明します。

3 国際的な法整備の競争|テクノロジー開発・産業誘致と直結する

ロボットの法規制は世界各国が進めています。
規制・設定内容次第で『普及の程度』『経済効果』『事故などのマイナス影響』が変わってきます。
特に現在では『国際競争』が意識されています。
『普及しやすいルール設定』をした国・エリアがドローンの事業を誘致できます。
当然,研究機関も設置され,最先端の研究者が集まり,雇用も増えるでしょう。
経済的に大きなメリットを受けられます。
また『後から追いかける国』にとっては高いハードルができてしまう,と言えます。
テクノロジーの競争による発展と並行して法整備のクラスタでも『競争』が生じているのです。

4 新テクノロジーに関する法整備の国際競争→マーケットメカニズム

世界的にも『ドローン飛行についての法整備』を進める動きがあります。
『実証実験』『実用』をしやすい法規制を整えた国・エリアに事業・産業が集まると予想されます。
事業・企業・研究者が集まれば,それ以外のエリアと比べて飛躍的に開発が進みます。
『先発とそれ以外』の差がさらに拡がる,というスパイラル構造があります。

5 Amazon vs U.S.A.|法整備の条件交渉

法整備の国際競争に企業が実質的・積極的に関わることがあります。
実質的な『交渉』と言えるような状況です。
具体的な状況を紹介します。

<Amazon vs U.S.A.|法整備の条件交渉>

あ 背景

Amazonによる宅配サービス『プライム・エア』計画

い 実験・試験×法規制

米国内で実証事件を行う場合
→FAAの許可が必要である

う 実質的『交渉』

Amazonは次の内容を示唆・公表した

え Amazonの示唆・公表内容

FAAからの許可が早急に下りない場合
→国外での実証実験・試験を増やす可能性がある
公表日=2014年12月7日
※株式会社シード・プランニング『産業用無人機(飛行機,ヘリ)の現状と用途別市場動向』平成27年4月3日p45

6 法規制競争の『重大ポイント』=『視界外の飛行』解禁

ドローンの普及・事業化に直結する法規制上のポイントは『視界外の飛行』の解禁です。
この設定次第で,巨大な事業→企業・雇用・研究者・テクノロジーを『呼び込める』かどうかが決まるのです。
この点,世界中の多くの政府がU.S.A.の規制・設定内容を見守っています。
他の政府もU.S.A.の規制内容に『ならう』方向性もある一方『超える』設定を狙う力学も働いています。
国際的・政府間の法整備にマーケットメカニズムが働いている状況とも言えます。

7 各国のドローンに関する法整備・法規制

ドローンの飛行について,国際的な法整備の競争が生じています。
米国が先行し,他の国はこれを参考にしている状況があるようです。
各国の法整備・法規制については別記事で説明しています。
(別記事『各国の法整備』;リンクは末尾に表示)

<参考情報>

『週刊ダイヤモンド2015年2月14日』p94〜
『週刊ダイヤモンド2015年5月23日』p85