【税金の不正によるペナルティには加算税・延滞税・刑事罰がある】
1 税金の不正によるペナルティ
例えば、贈与については大きな贈与税が課せられます。
『ばれなければラッキー』と考えて税務申告をしないでいると、ペナルティを受ける可能性があります。
延滞税、加算税といった税額アップや、刑事罰などの重いペナルティがあり得ます。
2 罰則的な税金
まず、不正行為があった場合に課せられる税金があります。種類と税率をまとめます。
罰則的な税金
| 種類 | 原則的税率 | 国税通則法 |
| 過少申告加算税 | 10% | 65条 |
| 無申告加算税 | 15% | 66条 |
| 不納付加算税 | 10% | 67条 |
| 重加算税 | 35% | 68条 |
3 利子的な税金
不正行為というよりは、納税が遅れたことに対して発生する税金があります。
利子的な税金
あ 延滞税
年14.6%
※国税通則法60条
い 利子税
適用される率は『ア・イ』の低い方
ア 年7.3%イ 公定歩合+4%※国税通則法64条
4 脱税による刑事罰の代表例
意図的に課税を回避した場合には、刑事罰の対象となることもあります。
脱税による刑事罰の代表例
あ 構成要件(違反行為)
相続税・贈与税を偽りその他不正の行為により免れた
い 法定刑
懲役10年以下or罰金1000万円以下
併科あり
※相続税法68条
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
2021年10月発売 / 収録時間:各巻60分
相続や離婚でもめる原因となる隠し財産の調査手法を紹介。調査する財産と入手経路を一覧表にまとめ、網羅解説。「ここに財産があるはず」という閃き、調査嘱託採用までのハードルの乗り越え方は、経験豊富な講師だから話せるノウハウです。


