【同時死亡の推定（民法３２条の２）（解釈整理ノート）】
1 同時死亡の推定（民法３２条の２）（解釈整理ノート）
たとえば大災害で複数人がほぼ同時期に亡くなったが、正確な先後（順序）は分からない、というケースがあります。相続やその他のルールでは、亡くなった順序（時刻）によって結論が違ってきます。そこで民法３２条の２に、同時死亡の推定のルールが定められています。本記事では、同時死亡の推定について、その規定といろいろな解釈を整理しました。
2 民法３２条の２の条文
民法３２条の２の条文
※民法３２条の２
3 同時死亡の推定の適用範囲
（１）民法３２条の２の基本要件
民法３２条の２の基本要件
共同の危難のケースに限らない（後記）
（２）民法３２条の２の適用範囲→限定なし
民法３２条の２の適用範囲→限定なし
あ 共同の危難
共同の危難（同一の災害）で複数人が亡くなった場合が典型ケースである
い 同一の危難によらない死亡
例＝ほぼ同じ時期に一人は登山で遭難し一人は水泳で溺死したケース
う 場所的に離れている死亡
例＝親が内地で病死した日時は明白だが、子がシベリアの抑留所で死亡しその日時が明確でないケース
4 死亡時刻の証明（推定の覆滅）
（１）推定を覆す証明方法・具体例
推定を覆す証明方法・具体例
年齢、性別、体力の差、泳ぎの巧拙、時計の止まった時刻、救命具の有無、死体発見場所、死体の状態よりの法医学的推定などが判断資料となる
十分明確な反証がない限りこの推定は破られない
（２）戸籍上の死亡時刻の証明力→検案書由来の場合は低い傾向
戸籍上の死亡時刻の証明力→検案書由来の場合は低い傾向
5 同時死亡の効果（具体的な法的扱い）
（１）相続関係→相互にすでに死亡していた扱い
相続関係→相互にすでに死亡していた扱い
あ 相互の相続→なし
同時死亡者相互の間には相続関係は生じない
それぞれ「もう一方は過去に死亡している」扱いとなる
い 代襲相続→あり
親子が同時に死亡した場合、孫があれば孫が代襲相続する
民法８８７条２項により孫の代襲相続権が明らかになっている
う 遺贈→なし
遺言者と受遺者とが同時死亡の場合、遺贈の効力は生じない（民法９９４条１項）
（２）相続手続後に死亡の先後が判明→相続回復請求権
相続手続後に死亡の先後が判明→相続回復請求権
（３）死亡保険金→受取人がすでに死亡していた扱い
死亡保険金→受取人がすでに死亡していた扱い
あ 生命保険（死亡保険金）の例
夫（父）A（生命保険契約者で被保険者）と妻（母）B（保険金受取人）と子Cが同時死亡の場合、Bの保険金請求権が発生せず、Bの相続人が受取人となると解される
い 簡易生命保険金のルール
受取人に指定された者が同時死亡の場合は、被保険者の遺族が受取人となり、保険金受取人の指定のない場合は一定の順位（配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、被保険者死亡当時その扶助で生計を維持していた者、被保険者の生計を維持していた者）で遺族が受取人となる
（４）弔慰金・損害賠償→権利者が先に死亡していた扱い
弔慰金・損害賠償→権利者が先に死亡していた扱い
（５）相続債務弁済後に死亡の先後が判明→不当利得による処理
相続債務弁済後に死亡の先後が判明→不当利得による処理
同時死亡の推定による権利者としての受領者は善意の推定を受け、現存利益を返還すればよい（民法７０３条）
6 参考情報
参考情報
本記事では、同時死亡の推定について説明しました。
実際には、個別的事情により法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。
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