【受益者連続型信託（後継ぎ遺贈型信託）への遺留分の適用】

1　受益者連続型信託（後継ぎ遺贈型信託）への遺留分の適用

受益者連続型信託は通常の遺言ではできないような複数回の利益（受益権）の移転を設定することができます。
詳しくはこちら｜遺言代用信託（受益者連続型信託）の活用事例と相続税の課税
当然、受益権の動きが複雑になりますので、遺留分がどのように適用されるか、という問題があります。
実は、細かい点について、現在（平成２９年１２月）でも解釈が統一されていないままとなっています。
本記事では、現時点での一般的な見解を説明します。

2　受益者連続型信託による複数の収益受益権の設定の例

説明をする上で、受益者連続型信託の具体例を想定した方が分かりやすいです。
１つ目の具体例として、賃料収入を得るという受益権が、長男、次男に順番に与えられるという信託が挙げられます。

長男Bと次男Cは、いずれも賃料収入を得ることができます。
しかし、その時期や期間が違います。遺留分侵害といえるかどうかの問題が生じます。
また、仮に三男Dがいて、相続財産や受益権をもらえない場合には、誰がいくら分の遺留分を侵害しているかという問題が生じます。

3　受益者連続型信託による収益受益権・元本受益権の設定の例

次に、受益者連続型信託のもう１つの具体例として、居住できるという受益権と、将来不動産そのもの（所有権）を得るという受益権が別の人に与えられているという信託があります。

この場合にも、配偶者Bと長男Cは、いずれも何らかの利益を得る立場にあります。
しかし、受け取る利益の内容や時期が違います。
１つ目の事例と同様の遺留分の問題が生じます。

4　受益者連続型信託への遺留分適用の有無（結論）

以上のような具体例を念頭に置いて、遺留分の適用の理論的な説明をします。
まず、結論としては、遺留分は適用されるという結論について、見解による違いはありません。
つまり遺留分侵害があれば遺留分減殺請求ができるということです。

5　受益権の承継ルート

受益者連続型信託によって遺留分侵害があれば、減殺請求ができます（前記）。
次に遺留分が侵害されたかどうかをどのように判断するのか、を考えます。
そのためには、受益権が承継される理論的なルートの理解が必要になります。
前記の２つの例のBとCは、両方とも委託者Aから受益権を取得したと解釈するのです。
B・Cの両方とも利益（受益権）を得ています。それぞれが得た受益権の評価額が各自の遺留分額を下回っていなければ遺留分侵害にはなりません。

6　受益権の経済的評価

受益者連続型信託で遺留分侵害があったかどうかは、受益権の評価額で決まります（前記）。
受益権の評価方法については、法律上の規定もないですし、また、解釈としても統一的なものがあるわけではありません。

敢えて考えるとすれば、例えば、平均寿命を用いて、形式的に受益権を持っている期間を出して、その期間に得られる利益（賃料収入など）をベースにして現在価値を算定する方法があります。DCF法と呼ばれるものなどです。

7　受益者連続型信託における相続税（概要）

受益者連続型信託では、相続税が課税されます。
相続税の課税に関しては、受益権が与えられるルートが、前記のもの（民事的な解釈）とは異なります。
１００％の受益権が元の受益者から次の受益者に移転したとして扱うのです。
民事と税務で扱いが大きく異なるので注意が必要です。
詳しくはこちら｜遺言代用信託（受益者連続型信託）の活用事例と相続税の課税
本記事では、受益者連続型信託における遺留分の適用について説明しました。
細かい解釈が統一されていないため、解釈の幅（リスク）を意識して信託を設計する必要があります。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。