【公正証書遺言の方式（民法９６９条）（解釈整理ノート）】

（公正証書遺言）
第九百六十九条　公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。
一　証人二人以上の立会いがあること。
二　遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。
三　公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。
四　遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。
五　公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。
※民法９６９条

あ　規定内容

公正証書遺言には２人以上の証人の立会いが必要である
※民法９６９条１号

い　趣旨

証人の立会いは、遺言者の本人確認、精神状態の確認、遺言の真正な成立の証明、および公証人の職権濫用防止を目的とする

以下の者は証人となれない
（ア）未成年者（イ）推定相続人、受遺者およびその配偶者ならびに直系血族（ウ）公証人の配偶者、四親等内の親族、書記および雇人 ※民法９７４条

あ　視覚障害者→可能

目の見えない者が証人となって作成された公正証書遺言は有効である
※最判昭和５５年１２月４日民集３４・７・８３５

い　遺言執行者→可能

遺言執行者は証人となりうる
※大判大正７年３月１５日民録２４・４１４
（これに対する反対説もある）
なお、公証人法３４条３項の立会人に関する規定は、本条の証人には適用されない
※大判大正１１年６月６日民集１・３０２

あ　基本→手続全体に立ち会う

証人は、公正証書作成の手続全体（最初から最後まで）に立ち会うことが原則として必要である

い　途中から参加→無効

証人の１人が遺言書の一部がすでに筆記された後に手続に関与した場合、遺言は無効となる
※大阪控判大正６年５月２４日新聞１２８５・２３

う　途中まで参加→無効

遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授する際に証人が立ち会っていなかった場合も、遺言は無効となる
※東京高判昭和５１年１２月２０日判時８４５・５９

え　個別事情による救済

ただし、手続の一部に欠席があっても、全体として遺言者の真意確認という証人の職責が果たされていると判断される場合は、遺言が有効とされることがある
口授→筆記→読み聞かせ→署名の段階までは２人の証人が立ち会い、署名手続の途中で証人の１人が約１時間中断したが、改めて証人立会いのもとに読み聞かせを行い、遺言者が押印した事案では、遺言は有効とされた
※最判平成１０年３月１３日裁判所時報１２・５・５

あ　規定内容

遺言者は公証人に対して遺言の趣旨を口授しなければならない
※民法９６９条２号

「遺言の趣旨」とは遺言の内容であり、具体的には「何を、どうするか」の問題である
「口授」とは言語をもって申述すること、つまり口頭で述べることである

あ　基本

言語を発しないでなされた表示（例：手話）は口授といえない

い　挙動のみ→無効

遺言者が公証人の質問に対し言語をもって陳述することなく単に肯定または否定の挙動を示したにすぎない場合には、口授があったとはいえない
※最判昭和５１年１月１６日家月２８・７・２５
※東京地判平成２０年１１月１３日（手を握ることによる伝達）

い　うなずくだけ→無効

重態のため入院中で、声をかければ返事はするが理解してしたのかどうか疑わしい状態の遺言者が、公証人の質問にうなずくだけの場合は、口授要件を満たさない
中風でほとんど寝たきりの遺言者が、相続人の一人の問いかけにうなずくという形で録取された公正証書遺言は無効である
※仙台高秋田支決平成３年８月３０日家月４４・１・１１２
※宇都宮地判平成２２年３月１日

あ　基本

口授は遺言者から直接に公証人に対してなされなければならない

い　遺言者以外の者による伝達→無効

他の者によって公証人に伝達された遺言は、口授の要件を欠くものとして無効である
重症の遺言者の応答が近親者によって公証人に伝達された場合、口授要件を満たさない
※大判昭和１３年９月２８日新聞４３３５・１０
遺言者が何ら口述せずもっぱら他人によって遺言の趣旨を公証人に伝達する場合も口授とはいえない
※大阪控判大正６年５月２４日新聞１２８５・２３

あ　基本

口授のさい用いられる用語については制限がない

い　通訳の立会

ア　公証人法の規定 遺言者が日本語を解せずそのため外国語を用いるときには通訳を立ち会わせなければならない
※公証人法２９条
イ　例外の許容の可否 公証人自身が当該外国語を解しうる場合、通訳の立会を要するかについては見解が分かれる
（ア）多数説：立会を必要とする（イ）少数説：民法にも公証人法にも無効とする規定がないこと、遺言書が遺言者の真意に合するならば有効とすべきである

遺贈物件の詳細に関しては、覚書提出をもって口授を省略できる
遺言者は物件表示の覚書を朗読して口授できるが、物件を特定できる程度に遺言の趣旨を口授すると共に、詳細な記載のための覚書を公証人に交付することも認められる
※大判大正８年７月８日民録２５・１２８７

あ　遺言者以外からのヒアリング先行

公証人があらかじめ他人から遺言の趣旨を聴いてこれを筆記した書面を作成し、その後遺言者から口授を受け、それが書面の趣旨と一致することを確かめてから、公正証書を作成した場合でも有効である
※大判昭和６年１１月２７日民集１０・１１２５
※最判昭和４３年１２月２０日民集２２・１３・３０１７

い　遺言者以外作成の下書き受領先行

公証人があらかじめ他人作成のメモにより公正証書作成の準備として筆記したものに基づいて遺言者の陳述を聞き、この筆記を原本として公正証書を作成した場合についても口授に該当する
公証人が項目ごとに区切って筆記を読み聞かせたのに対し、遺言者はその都度そのとおりである旨声に出して述べ、金員を遺贈する者の名前や数字の部分についても声に出して述べるなどし、最後に公証人が筆記を通読したのに対し大きくうなずいて承認した場合には口授に該当する
※最判昭和５４年７月５日裁判集民１２７号１６１頁、判時９４２号４４頁

あ　前提事情

口授を全く省略して最初から内容の全部にわたる書面を提出し、公証人がこれに基づいて公正証書作成の準備として筆記を作成しておき、遺言者と面接した際に「遺言の趣旨は交付した書面の通りである」との陳述のみを聞いたケース

い　昭和９年大判→有効

口授要件を満たす
※大判昭和９年７月１０日民集１３・１３４１

う　学説→無効傾向

多くの学説は判例に反対している
遺言に厳格な方式を要求する趣旨は、遺言内容の明確化と他人の強制による軽率な遺言防止にあるが、予め文書を提出して「遺言の趣旨はその通り」と陳述することは、遺言内容を一々口授することと同視できない

公正証書遺言においては、公証人が遺言者の口述を筆記し、これを遺言者および証人に読み聞かせるか、閲覧させることが必要である
※民法９６９条３号

あ　筆記の方法→逐語でなくてよい

公証人による筆記は、遺言者の口述を速記のように一言一句そのまま書き写す必要はなく、その趣旨や精神に従って筆記することで足りる
※大判大正７年３月９日刑録２４・１９７

い　筆記を行う者→補助者可

公証人自身が筆記を行う必要はなく、公証人役場に勤務する者など他の者に筆記させても有効である
※大判大正１１年７月１４日民集１・３９４
※東京地判昭和６年１２月１１日新報２８０・２４

う　筆記の場所→遺言者の面前以外も可

筆記は遺言者の面前で行われる必要はなく、別室で行われても有効である
※大判昭和６年６月１０日新聞３３０２・９

読み聞かせは公証人自身が行う必要はなく、公証人立会いの下で第三者が行っても差し支えない
※東京控判昭和１５年４月８日新聞４５８７・８

遺言者および証人は、筆記の正確なことを承認したのち、各自これに署名をし押印しなければならない
※民法９６９条４号

署名は戸籍上の氏名である必要はなく、本人の同一性が示されればよい

遺言者が署名できないときは、公証人がその事由を付記して署名に代えることができる
署名できない場合とは、以下のような場合をいう
（ア）無筆（読み書きができない）場合（イ）手の機能に障害のある場合（ウ）重病の場合

あ　昭和１７年大判

重病による署名不能を認めた
※大判昭和１７年４月８日法学１２・６５

い　昭和３７年最判

遺言者が胃癌のため入院中で手術に堪えられないほど病勢が進んでおり、遺言口述のため約１５分間も病床に半身を起こしていた後で、公証人が遺言者の疲労や病勢の悪化を考慮してその自署を押し止めたため、公証人の言に反対してまで自署することを期待できなかったケース
署名できない場合に該当する
※最判昭和３７年６月８日民集１６・７・１２９３

遺言者が署名不能のため公証人が理由を付記して署名に代えた場合には、押印も省略できると解するのが一般的である
署名の省略が許されるのは押印の省略をも許す趣旨とみてよい
※大阪地判大正６年３月６日新聞１２８３・２６

証人はつねに署名することが必要であり、証人の署名のない遺言は無効である
遺言者と異なって公証人の付記による省略は認められない
したがって、自署しえない者は事実上証人たりえない

多数の証人が立ち会った場合にはそのうちの２人が署名すればよいが、終始中断なく立ち会った者でなければならない

あ　代印の可否→可能

押印は遺言者および証人がそれぞれ自らなすべきであるが、他人に命じて押印させても差し支えない
※大判昭和６年７月１０日民集１０・７３６（自筆証書遺言に関する）

い　代位の方法→遺言者の意思＋遺言者の面前

他人による押印は、公証人または筆生が、遺言者の意思にもとづき、遺言者の面前で即時になすことを要する
※大判昭和１８年１１月２６日法学１３・３９４

公証人は、公正証書遺言が民法９６９条１号から４号までの方式に従って作成されたものであることを遺言書に付記し、これに署名して押印しなければならない
※民法９６９条５号

具体的な付記方法としては、各号の文言を一々記載する必要はなく、「この証書は○年○月○日○県○市○町○番○号○○病院第○号病室において民法９６９条１号ないし４号所定の方式にしたがって作成し同条５号にもとづき本公証人左に署名押印する―役場所在地・法務局所属・公証人・氏名・印」などの文例が用いられている

公正証書完結文言については、遺言者および証人に対する読み聞かせやそれらの者の承認・署名・押印は必要ではない

民法の定める方式に含まれていない公証人法の定める公正証書の一般的記載事項（公証人法３６条に規定される証書の番号、嘱託人の住所・職業・氏名・年齢、嘱託人と面識あればその旨、印鑑証明書の提出その他により人違いなきことを証明した旨など）は、これを欠いても遺言書は有効と解される
この場合、公証人が職務違反として制裁を受けるにとどまる

あ　遺言者の口授＋公証人の承認・署名・押印まで完了→有効

遺言者が遺言内容を口述し、公証人による筆記を承認して署名・押印を終了していれば、たとえ証人や公証人の手続が未了であっても、そのまま手続を続行し完結させることによって遺言は有効となる

い　理由（形式と実質の区別）

形式的には公正証書が完結しない限り遺言は完了したとはいえない
実質的には遺言者の承認の署名によって遺言は完了したものと見るべきであり、その遺言の効力を発生させないことは、遺言者の意思を不当に無視することになるためである

う　死亡危急者遺言の判例（参考）

形式的に完了してない死亡危急者遺言は無効である
※大決大１４年３月４日民集４・１０２

久貴忠彦稿／中川善之助ほか編『新版　注釈民法（２８）補訂版』有斐閣２００４年ｐ１０７〜１１６
泉久雄稿／中川善之助ほか編『新版　注釈民法（２８）補訂版』有斐閣２００４年ｐ１１６、１１７