【遺言の媒体・用紙と有効性（複数ページ・複数の用紙・ノート利用）】

＜遺言の媒体・用紙に制限はない＞

あ　規定

自筆証書遺言の記録媒体について
→民法上特に規定・制限はない

い　性質的な条件

次のいずれも可能な媒体である必要がある
ア　筆記イ　記録ウ　押印

う　具体例

ア　便箋イ　ノート（後記※１）ウ　メモ帳

＜複数ページの自筆証書遺言＞

あ　複数ページ

用紙の枚数が複数となることは禁止されていない
→可能である

い　記載事項が大きくなる例

次のような情報が多く，目録として作成する
ア　不動産イ　金融資産 例；預貯金・株式

＜複数ページと日付・署名・押印・自書＞

あ　日付・署名・押印

自筆証書遺言では一般的に日付・署名・押印が必要である
→『すべてのページに必要』という規定はない
→最低限，１箇所に記載・押印があれば足りる
契印は必須ではない（後記※２）
※民法９６８条１項
※最高裁昭和３６年６月２２日

い　自書（概要）

原則的にすべてのページについて自書が必要である
例；目録が大量であっても印刷は認められない傾向である
詳しくはこちら｜自筆証書遺言の『自書』の解釈と判断基準や具体例

＜複数ページと契印（※２）＞

あ　一般的な契印の機能

一般的な書面作成において『契印』を行う
２つのページにまたがって押印するもの
複数のページの連続性を示す趣旨である
『編綴（へんてつ）』で代用することもある
→綴じ合わせる・製本すること

い　自筆証書遺言と契印

自筆証書遺言が複数ページにわたっている
→契印や編綴がなくても有効である
※最高裁昭和３７年５月２９日

＜複数ページの遺言作成時の注意（概要）＞

あ　リスク

遺言の書面が複数のページになる場合
→無効と判断される要因がいくつかある

い　作成時の注意（紛争予防策）

次のことをしっかり行うことが望ましい
推奨事項＝日付・ページ番号の記載・押印・契印
詳しくはこちら｜遺言作成や書き換えの際の注意・将来の紛争予防の工夫

＜３通の遺言の書面の解釈（概要）＞

３通の書面が１つの封筒に入れられていた
→一体となって１つの遺言を構成する
これを前提に，遺言内容の解釈が行われた
詳しくはこちら｜遺言内容・文面の解釈の基本方針と具体例

＜ノートによる遺言の発想と有効性（※１）＞

あ　発想

継続的に遺言の書き換え（変更）をしたい
ノートに連続的に記載しておく
変更履歴が一元化される・一目で分かる
複数の遺言があちこちに散財することを防げる
『最新の遺言』が確実に判断できる
詳しくはこちら｜遺言の変更・撤回・書き換え｜遺言の破棄・目的財産の破棄

い　有効性

民法上，遺言の媒体の規定・規制はない（前記）
→ノートへの記載も自筆証書遺言として有効である
法律上の方式に適合していることが前提である（後記※３）

＜ノートによる遺言の方式適合性（※３）＞

あ　自書

内容は全文を自書することが必要である

い　署名・押印

各時期の記載内容が１つの自筆証書遺言となる
→各時期の記載ごとに『署名・押印』が必要である

う　各時期の記載の独立性

『各時期の記載内容』が，他の部分と混ざっている場合
→遺言としての範囲が不明となる
→実質的に無効と判断されるリスクが高くなる

え　訂正の方法

『前回の記載内容』を後日直接訂正した場合
→記載されている『日付』の意味が不明瞭となる
例；当初の記載日or訂正した日
→『日付』を欠くから無効であると判断されるリスクが生じる

＜ノートによる遺言の注意点＞

あ　無効判断の予防策

追記の際は『過去の記載部分』には一切触れない
記載（追記）した部分と記載の日が明確に分かるようにしておく
ページの差し替え・改ざんができない状態にしておく

い　他の遺言との併用

遺言内容をノートに記載した場合
→いろいろな面で無効と判断されるリスクがある（前記※３）
暫定的なものと位置付ける方が望ましい
例；重要な変更をした時点で公正証書遺言にしておく