【無効行為の転換の理論・一般的な基本的理論と要件】
1 無効行為の転換の理論の基本
本記事では『無効行為の転換』の理論について説明します。
この理論は一般的・基本的なものです。
実務では、他の法律解釈で使われるという位置付けです。
まずは基本的事項をまとめます。
無効行為の転換の理論の基本
あ 原則論
無効な行為は絶対的に効力がない
特定の者の主張などは不要である
※民法１１９条本文参照
※我妻栄『新訂民法総論』岩波書店ｐ３３８
い 例外＝無効行為の転換の理論
無効の法律行為Aが他の法律行為Bの要件を備える場合
→Bの効力が生じることを認める
※我妻栄『新訂民法総論』岩波書店ｐ３９１
う 典型例の類型
要式行為である法律行為Aは、様式違反により無効である
不要式行為である法律行為Bとしては有効とする
え 具体例
無効な遺言→死因贈与として有効とする
詳しくはこちら｜無効な遺言を死因贈与契約として認める・典型的種類
2 無効行為の転換の一般的要件
無効行為の転換の一般的な要件をまとめます。
この要件を実際に使う典型は遺言を死因贈与として認定するケースです。
無効行為の転換の一般的要件
あ 基本
法律行為Aとしては無効である
→『い・う』の両方を満たす場合
→法律行為Bとしては有効と認める
い 他の法律行為の要件充足
法律行為Bの要件を満たす
う 実質的意思解釈
当事者の利益状況に照らして、次のア・イが認められる
ア 目的の同一性法律行為A・Bの効果の社会的or経済的目的が同じである
イ 当事者の意思解釈『当事者がAの無効を知っていたら、Bの効果を欲したであろう』と認められる
※我妻栄『新訂民法総論』岩波書店ｐ３９２
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
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