【寄与分｜効果・計算方法｜算定例・扶養請求権とのコンフリクト】

＜寄与分の効果＞

あ　根本的考え方

寄与分の相当金額について『不公平の是正＝優先的な承継』ができる

い　相続財産の算定

寄与分を控除する

う　具体的相続分

『寄与分』が認められた相続人の『相続分』
→原則的な相続分に『寄与分』を加える
※民法９０４条の２第１項

え　『寄与分』の金額化

『金額』・『割合』のいずれかで定める
協議・調停・審判のいずれも同様

＜事例設定＞

遺産総額＝１億円
相続人＝A，B，C；いずれも法定相続分３分の１
Aの寄与分＝１０００万円
※便宜上，すべて金銭換算している

＜具体的相続分＞

A＝１０００万円＋３０００万円＝４０００万円
B，C＝３０００万円
↑考え方
１億円から，寄与分１０００万円を真っ先にAが受け取る
残額の９０００万円を法定相続分どおりに分ける

＜寄与分と扶養請求権の関係＞

あ　考え方｜権利・義務の区別

い　寄与分と扶養請求のコンフリクト

寄与分の申立→却下→確定となった場合
→その後の『扶養料の請求』
→認める
理由＝『寄与分の審理対象』と『扶養料（求償権）』は重複していない
※大阪高裁平成１５年５月２２日