【破産管財人の権限と自由裁量と例外（裁判所の許可を要する行為）】

＜破産管財人の権限と裁量＞

あ　財産の管理・処分権限

破産管財人は，破産財団に属する財産の管理・処分をする権限を持つ
※破産法７８条１項

い　管財人の自由裁量

破産管財人は，原則として自由裁量により，破産財団に属する財産を管理・処分する
※山本克己ほか編『新基本法コンメンタール破産法』日本評論社２０１４年ｐ１８５

う　自由裁量の限界

破産管財人は職務執行について，善管注意義務を負う
義務違反については損害賠償義務を負う
※破産法８５条
詳しくはこちら｜破産管財人の善管注意義務と義務違反による損害賠償責任

え　自由裁量の例外

重要な一定の行為について，裁判所の許可が必要である（後記※１）

お　自由裁量の例外の例外

『え』の行為のうち一部について
１００万円以下の価額であれば裁判所の許可は不要である（後記※２）
※破産法７８条３項１号，規則２５条

＜裁判所の許可を要する破産管財人の行為の内容＞

あ　許可を要する行為（条文引用；※１）

ア　不動産に関する物権、登記すべき日本船舶又は外国船舶の任意売却イ　鉱業権、漁業権、公共施設等運営権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権、育成者権、著作権又は著作隣接権の任意売却ウ　営業又は事業の譲渡エ　商品の一括売却オ　借財カ　第２３８条第２項の規定による相続の放棄の承認、第２４３条において準用する同項の規定による包括遺贈の放棄の承認又は第２４４条第１項の規定による特定遺贈の放棄キ　動産の任意売却ク　債権又は有価証券の譲渡ケ　第５３条第１項の規定による履行の請求コ　訴えの提起サ　和解又は仲裁合意（仲裁法（平成１５年法律第１３８号）第２条第１項に規定する仲裁合意をいう。）シ　権利の放棄ス　財団債権、取戻権又は別除権の承認セ　別除権の目的である財産の受戻しソ　その他裁判所の指定する行為 ※破産法７８条２項

い　一律に許可が不要となる規模（※２）

『あ』のうち『キ』〜『ソ』の行為について
１００万円以下の価額であれば裁判所の許可は不要である
債権・有価証券（ク）は券面額を基準とする
※破産法７８条３項１号，規則２５条
※山本克己ほか編『新基本法コンメンタール破産法』日本評論社２０１４年ｐ１８７

＜要許可行為における破産者の意見聴取＞

あ　破産者の意見聴取

破産管財人は，裁判所の許可を要する行為（前記※１）をする場合
→破産者の意見を聴かなければならない

い　例外

『ア・イ』のいずれかに該当する場合
→破産者の意見を聴かなくてもよい
ア　破産者の意見聴取により遅滞を生ずるおそれがあるイ　例外的に裁判所の許可が不要である（前記※２） ※破産法７８条６項