【民事再生｜申立後｜手続の流れ・金融機関の対応・認可要件】

あ　申立

債務・資産の状況を申立書や資産目録などにまとめる
関連資料と一緒に裁判所に提出する

い　債務者審尋

裁判官との面談
省略する裁判所が多い

う　個人再生委員の選任

裁判所によって大きく異なりますが、選任されることもある

え　個人再生委員との打ち合わせ

再生委員が選任された場合
→申立人や申立代理人と打ち合わせを行う
打ち合わせ内容
＝債務・資産の状況・その後の返済計画についての確認

お　開始決定

裁判所が、手続を正式に開始することを決定する

か　再生計画案の提出

申立人が、返済計画を書面にして裁判所に提出する

き　書面決議

裁判所が、再生計画案を各債権者に送付する
→投票するよう要請する
締め切りまでに『反対の通知』を送らない場合
→賛成したことになる

く　認可決定

過半数の賛成が得られた場合
→最後に裁判所が認可をすると終わりになる
裁判所の判断事項
＝『その後の返済が十分にしていける』

け　認可決定の確定

認可決定が確定した後、認可された再生計画案どおりの返済がスタートする
大幅に減額されているので、かなりラクになっている

あ　一般的な金融機関の対応

再生計画案に反対することはほとんどない

い　金融機関の考え方

民事再生がうまくいかないと破産になる可能性が高い
破産となった場合、回収がほぼゼロになる
民事再生であれば、減額はされるが回収（返済）できる
民事再生の方が有利である

あ　概要

ア　借入が詐欺的であったイ　事情が悪質である

い　具体的事例

債務者が、あるクレジットカードを一切使っていなかった
債務者がそのカードで初めてキャッシングをした。
借入金額が上限額全額であった
その直後に民事再生を申し立てた
→いわゆる『計画倒産』と言える状態である

あ　債権者の賛成

ア　基本的要件債権者の過半数が再生計画案に賛成すること
イ　再生計画案減額・分割返済のプランという意味
ウ　過半数の内容債権額・債権者数のいずれとも『過半数』に達する

い　支払可能性

ア　基本的要件裁判所が『将来の支払可能性』を認めること
イ　支払可能性の審査方法しばらくの間、暫定的に積立をする方法もよく行われる

あ　原則的判断

収入が不安定である
会社側の都合で退職（解雇）になることもある
→『将来の支払可能性』を認めない

い　例外的事情｜例

実際に半年程度働いている
実績として収入にあまり変化がない
→『将来の支払可能性』を認めるケースも多い

う　判断のポイント

現実の収入の変動がどの程度あるか・安定しているか

あ　原則的判断

自身の収入がない
→『支払可能性』を認めない

い　例外的事情｜例

夫などの同居の親族の収入が安定している＋高額である
継続的に援助を受けられる
→『将来の支払可能性』が認められることもある
ただしレアケースと言える