過労死等防止対策推進法の「過労死等」とは何か（定義）
1 過労死等防止対策推進法の「過労死等」とは何か（定義）
「過労死」「過労自死」という言葉は、報道でも日常の会話でも使われます。ただ、その言葉が法律の中でどう位置づけられているのか、自分や家族の身に起きたことがそこに当たるのかは、言葉の印象だけでは分かりません。
「過労死等」には、法律が置いた定義があります。過労死等防止対策推進法（以下「過労死防止法」といいます）という法律の2条です。
この記事は、「過労死等」という言葉が法律上どう定義されているか、その定義が何のために置かれているかを説明します。
2 過労死防止法が「過労死等」と呼ぶケース
下の表は、「過労死等」に当たる場合を並べたものです。左が置かれている状況、右がそれが2条の定義のどの部分に当たるかです。
この表は当事務所の整理で、各行の根拠はこの記事の本文にあります。自分の状況に近い行があれば、その先の本文で詳しく説明しています。
過労死防止法が「過労死等」と呼ぶケース
| こういう場合 | 「過労死等」の定義のどこに当たるか |
|---|---|
| 働きすぎで脳や心臓の病気になり、それが原因で亡くなった | 過重な負荷による脳・心臓疾患を原因とする死亡 |
| 働きすぎで脳や心臓の病気になった（死亡には至らなかった） | その脳・心臓疾患そのもの |
| 仕事による強い精神的負担で精神障害になり、自ら命を絶った | 強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡 |
| 仕事による強い精神的負担で精神障害になった（死亡には至らなかった） | その精神障害そのもの |
3 「過労死等」＝過労死防止法2条が定義を置いた言葉
「過労死等」は、法律が定義を置いた言葉です。過労死防止法は2014（平成26）年にできた法律（平成二十六年法律第百号）で、その2条が定義にあたります。
一文で書かれていて読みにくいのですが、この一文が、このあとの話の土台になります。
過労死等防止対策推進法2条の条文
この法律において「過労死等」とは、業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡又はこれらの脳血管疾患若しくは心臓疾患若しくは精神障害をいう。
※過労死等防止対策推進法2条
4 亡くなった場合だけを指す言葉ではない
2条の定義は、原因と結果を組み合わせた形で書かれています。原因の側が「業務における過重な負荷」と「業務における強い心理的負荷」、結果の側が「脳血管疾患若しくは心臓疾患」と「精神障害」です。
前半は、死亡した場合を指しています。「業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡」が、日常語でいう「過労死」にあたります。「業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡」が、「過労自死」「過労自殺」と呼ばれてきたものです。
そして末尾に「又はこれらの脳血管疾患若しくは心臓疾患若しくは精神障害をいう」と続きます。亡くならなかった場合の病気そのものも「過労死等」に含まれる、ということです。倒れて後遺症が残った場合や、うつ病で働けなくなった場合も、この言葉の中に入ります。
5 防止対策を進めるための定義
定義があると聞くと、これに当たれば労災が認められる、会社に賠償を求められる、と読みたくなります。しかし、2条の定義はそのためのものではありません。
同じ法律の1条が、何のための法律かを述べています。「過労死等に関する調査研究等について定めることにより、過労死等の防止のための対策を推進し」とあるとおり、実態を調べて対策を進めるための枠組みです。14条も、調査研究等の結果を踏まえ、必要があると認めるときは法制上または財政上の措置を講ずる、としています。必要な手当ては別の法律に委ねる、という建て付けです。
つまり、2条の定義に当たることと、労災が認められることや会社に賠償を求められることとは、別の話です。労災が認められるための要件については、別の記事で説明しています。
仕事による自死（過労自殺）の労災・損害賠償請求が認められる要件（基礎知識）
労災の対象になる病気の範囲がどこで決まっているかについては、別の記事で説明しています。
労災の対象になる病気はどこで決まるのか｜労働基準法施行規則別表第一の二
過労死等防止対策推進法1条の条文
この法律は、近年、我が国において過労死等が多発し大きな社会問題となっていること及び過労死等が、本人はもとより、その遺族又は家族のみならず社会にとっても大きな損失であることに鑑み、過労死等に関する調査研究等について定めることにより、過労死等の防止のための対策を推進し、もって過労死等がなく、仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に寄与することを目的とする。
※過労死等防止対策推進法1条
過労死等防止対策推進法14条の条文
政府は、過労死等に関する調査研究等の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、過労死等の防止のために必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。
※過労死等防止対策推進法14条
6 おわりに
「過労死等」は、法律が定義を置いた言葉です。働きすぎによる脳・心臓疾患を原因とする死亡と、強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡、そして死亡に至らなかった場合の病気そのものが、その中に入ります。
ただし、この定義は防止対策を進めるためのもので、労災や損害賠償の要件を決めているわけではありません。労災の対象になる病気の範囲がどこで決まっているかについては、別の記事で説明しています。
労災の対象になる病気はどこで決まるのか｜労働基準法施行規則別表第一の二
ご家族や本人に起きたことがこれに当たるのではないかというとき、進め方としては、労災の申請と、会社に対する損害賠償請求があります。その全体像と、それぞれの根拠、金額の算定、手続の流れについては、別の記事で説明しています。
職場環境（過労やパワハラ）による自殺と労災・損害賠償の総合ガイド
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職場環境（過労やパワハラ）による自殺の損害賠償の金額算定方法と実例
職場環境（過労・パワハラ）による自殺の労災申請・損害賠償請求の手続の流れ
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
