【退職の意思表示（退職届）の効力発生時（撤回期限）と信義則の制限】

＜退職の意思表示の効力発生時＝撤回期限＞

あ　効果発生時点

退職の意思表示が効力を発生する時点
＝『退職の意思表示の受領権限者』（後記※１）が受領した時
効果＝一定の時期に退職する
法律的な分類として『解約告知』に該当する

い　意思表示受領前の撤回

『退職の意思表示の受領権限を持つ者』が受領する前
→撤回できる
福岡高裁昭和５３年８月９日；昭和自動車事件
名古屋高裁昭和５６年１１月３０日；大隅鉄工所事件
青森地裁弘前支部昭和５９年１１月１日；紅屋商事事件

う　意思表示受領後の撤回

『退職の意思表示の受領権限を持つ者』が受領した後
→原則的に意思表示を撤回できない
別の事情により意思表示が無効となることはある
詳しくはこちら｜退職の強要と意思表示（退職届）の無効（全体・判断基準・紛争予防）

＜退職の意思表示の受領権限者（※１）＞

あ　受領権限者に該当する立場

ア　経営の責任者イ　人事の権限を任せられている者

い　受領権限者の代表例

ア　社長 中小企業で社長が直接労務管理を担当している場合
イ　人事の担当者 人事マターを扱う部署の担当者

う　受領権限者として認めた裁判例

ア　理事長 ※大阪地裁平成９年８月２９日；学校法人白頭学院事件
イ　工場長 ※東京高裁平成１３年９月１２日；ネスレ日本（合意退職）事件

＜特別優遇制度による退職の成立時点＞

あ　成立時点

特別優遇制度による合意解約について
募集受付方法欄記載の合意書が作成された時点で成立する

い　撤回

『あ』の合意書が作成される前において
→従業員による応募の撤回が認められる
※大阪高裁平成１６年３月３０日；ピー・アンド・ジー明石工場事件

＜退職の意思表示の撤回の制限（基準）＞

退職の意思表示の撤回について
撤回が信義に反する特段の事情がある
例；雇用主に不測の損害を与える
→撤回の効力は生じない
※民法１条２項
※宮崎地裁昭和６１年２月２４日；佐土原町土地改良区事件

＜退職の意思表示の撤回の制限（具体例）＞

あ　退職の申し出

土地改良区の従業員が退職を申し出た
従業員は退職届と誓約書を提出した

い　雇用主の対応

退職による人件費削減を前提として補正予算を作成した
事業改善のための体制を整えた

う　退職の撤回

従業員は退職の意思表示を撤回した

え　裁判所の判断

仮に退職が撤回されると
土地改良区の組合員・役員に大きな混乱と不測の損害が生じる
→信義に反する
→撤回の効力は認めない
※宮崎地裁昭和６１年２月２４日；佐土原町土地改良区事件