【管理監督者を否定した残業代請求の解決実績】

あ　事案

Aは飲食店店長として勤務していました。
勤務時間は定時よりも週約４０時間オーバーしていました。
しかし残業代は支給されていませんでした。

い　解決

弁護士（当事務所）はAからの依頼を受けました。
勤務先会社は『Aは管理監督者であるから残業代は適用されない』と主張しました。
詳しくはこちら｜管理監督者は残業代なし（名ばかり管理職・偽装請負は残業代あり）
会社は残業代支払に応じず、交渉は決裂しました。
弁護士は提訴しました。
弁護士は、Aの仕事の内容について細かく丁寧に主張しました。
つまり、職務内容・権限・責任・待遇について、管理職とは言えない（名ばかり管理職）と主張・立証したのです。
裁判所は『店長』という肩書だけでは決め手にならないと考えるに至りました。
そして、当方の主張に沿って、管理監督者には該当しないと判断しました。
裁判所は、残業代として約５００万円と付加金約２５０万円の支払を命じる判決を獲得しました。

あ　事案

Aはデザイナーとして会社に勤務していました。
残業していましたが残業代が支給されていませんでした。

い　代理人交渉

弁護士（当事務所）はAから依頼を受けました。
弁護士は、会社に対して残業代を請求しました。
会社は、『デザイナーは時間管理に適しないため、管理監督者である』と主張しました。
その後の交渉でも、残業代の請求に応じませんでした。

う　訴訟

弁護士は提訴しました。
弁護士は、デザイナーであっても実際の勤務状況から考えると、時間管理は可能である、と主張しました。
最終的に、裁判所は当方の主張を採用し、管理監督者ではないと判断しました。
裁判所は、会社が約１９０万円の残業代を支払う判決をしました。