【調停・訴訟上の和解における協議離婚条項の効力や実用性】

＜調停・訴訟上の和解の協議離婚条項の内容と実用性＞

あ　協議離婚条項の内容

当事者間に離婚の合意がされた
しかし，条項には一定の期日までに離婚の届出をする旨を記載する

い　協議離婚条項の実用性

協議離婚条項には法的効力がない（後記※１）
→好ましいものではない

う　調停離婚・裁判離婚（参考）

調停や訴訟上の和解で離婚するという条項を作成した場合
→これにより直接的に離婚成立の効果が生じる（後記※２）
※島津一郎ほか編『新版　注釈民法（２２）親族（２）』有斐閣２００８年ｐ１８，１９，２２

＜調停・訴訟上の和解における協議離婚条項の意図＞

あ　戸籍上の記載への配慮

当事者が戸籍上に『調停離婚・裁判離婚』という記録がなされることを嫌う

い　即時の効力発生の回避

ア　離婚すること自体の熟慮 内面的には離婚の意思が不安定である
→熟慮期間（冷却期間・待機期間）を設けたい
イ　金銭授受との同時履行 財産分与・慰謝料の支払を確保したい
→金銭の授受とともに協議離婚届を提出させる

う　法律上の制限（法改正前・参考）

以前は，調停・訴訟上の和解によって離婚が成立することはなかった
法改正により現在では調停・訴訟上の和解による離婚成立が可能となっている（後記※２）

＜調停・訴訟上の和解の協議離婚条項の効力（※１）＞

あ　協議離婚条項による離婚成立（否定）

一定の期日の到来によって離婚が成立するわけではない
※昭和２４年４月６日民事甲４３６号回答

い　離婚届提出の請求（否定）

当事者の一方が離婚届に署名捺印することを拒んだ場合
→離婚届の作成・提出を強制することはできない

う　不受理申出の回避（否定）

離婚届の不受理申出をすること
詳しくはこちら｜不受理申出｜協議離婚届提出を阻止できる・報告的届出は対象外
→自由である（回避することはできない）
※島津一郎ほか編『新版　注釈民法（２２）親族（２）』有斐閣２００８年ｐ１８，１９，２２

＜調停・訴訟上の和解による離婚成立（法改正・※２）＞

あ　法改正前

従前は調停・訴訟上の和解の調書上の離婚では離婚が成立しなかった
→協議離婚条項を使わざるを得なかった

い　調停・和解調書による離婚の法改正（概要）

立法により従来の問題点を解決した
調停・訴訟上の和解により直ちに離婚が成立する
※家事事件手続法２６８条１項
※人事訴訟法３７条１項，民事訴訟法２６７条
詳しくはこちら｜離婚の形式の４種類（協議・調停・審判・裁判離婚）と成立時点