【養育費と財産分与の過大請求を調停で標準額まで下げて離婚できた】

1　事案の分類

離婚請求	求められた
離婚原因	性格の不一致
依頼者の性別	男性（４０代）
子供の有無	あり
依頼者の職業	会社員
相手の職業	会社員
争点（対立した内容）	養育費・（財産分与）預貯金
解決手続	調停
依頼時期	婚姻９年・別居１年以内

2　事案の内容

夫婦の仲が悪くなり、妻が子供を連れて実家に戻り、別居が始まりました。
妻は、離婚を切り出してきました。
妻は離婚の条件として、養育費として１３万円と夫名義の預貯金の半分を財産分与として要求してきました。
夫はこれらの金額が大きすぎると思っていました。

3　当事務所による解決

当事務所は、夫からの依頼を受任しました。
当事務所の弁護士が、夫婦の収入と財産の内容を聴取したところ、妻の要求は標準的なものよりも大きいことが分かりました。
財産分与として妻が要求する中には『独身時代に夫が蓄えた預貯金』も含まれていたのです。
当事務所の弁護士が妻との交渉を開始しました。
しかし、妻は、特に根拠なく、それまでの要求を頑なに維持していました。
当方は離婚調停を申し立てました。
調停申立後約２か月で、当方の主張にほぼ沿った内容で離婚する調停が成立しました。

4　依頼前後の状況変化

依頼前	財産分与約８００万円・養育費月額１３万円を要求されていた
依頼後	財産分与約１００万円・養育費月額８万円で離婚できた

5　解決のポイント

調停委員が、当事務所の主張する内容について同感してくれて、妻に説明・説得してくれたものと思われます。
交渉段階では、相手（妻）は一切譲歩しない態度でしたが、２回めの調停期日で調停離婚が成立したのです。
とても早い解決が実現しました。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。