【離縁の種類｜死後離縁｜相続には影響なし・原則的に家裁の許可が得られる】

1　協議離縁｜当事者両方の『届出』だけで成立する

養子縁組を解消する方法で最も単純なものは『協議離縁』です。
養子・養親が離縁することに合意し、役所に離縁届を提出することで離縁が成立します。
詳しくはこちら｜創設的届出／報告的届出｜役所への届出の分類｜提出義務・罰則

2　裁判離縁｜裁判所が『離縁』を認める制度｜『婿養子が離婚＋離縁』が典型

養子縁組を解消したいけれど『一方が拒否』するケースもあります。
このような場合は、裁判所の判断によって強制的に離縁を成立させる手続があります。
『裁判離縁』という制度です。
典型例は『婿養子』の状態から『離婚＋離縁』をセットで行うというものです。
これについては別記事で説明しています。

『婿養子』が離婚をしたら『離縁』も認められるが例外もある

3　死後離縁｜一方の死後に『離縁』することもできる

養子・養親のいずれかが死亡した後に『離縁』することができます。
どのような場合に『死後離縁』を活用すべきなのか、については後述します。
まずは死後離縁の手続・効果について順に説明します。
死後離縁の手続は『生存する当事者の意向』で行うことになります。
しかし『独断でできる』わけではありません。
家庭裁判所の許可が必要とされています。

4　死後離縁の法的効果｜相続には影響ない

死後離縁の法的効果をまとめます。

死亡当事者の『相続』は既に発生しています。
『養子縁組を解消した状態』は『死亡時に遡る』わけではありません。
相続の効果を覆すことにはなりません。
もちろん、死後離縁とは別に相続放棄の手続を行うことは可能です。

5　死後離縁｜性質論＝『夫婦の死別＋姻族関係終了』の『養子』版

以上のように、死後離縁は特に大きな法的効果があるわけではありません。
実質的な意義・性質についてまとめます。

当事者の近親者との人間関係を解消する、という気持ち的な効果・目的が大きいと言えます。
この点、似ている制度として『夫婦の死別』後に行う『姻族関係終了』という制度があります。
この制度を『養子縁組』にコンバートしたものが『死後離縁』と言えるかもしれません。
ただし、家裁の手続の必要性など、異なる部分もあります。

相続放棄の効果と詐害行為・第三者との優劣・相続分・遺留分との関係

6　死後離縁｜許可基準｜原則的に認められる

死後離縁について裁判所が許可を出す手続における『判断基準』を説明します。

7　死後離縁｜恣意的ではない→死後離縁を許可した判例

死後離縁の許可を申し立てるケース自体は非常に少ないです。
そこで、参考となる判例が少ないのです。
貴重な判例を紹介します。

本記事では、離縁の種類と、その中の死後離縁を認める基準について説明しました。
離縁に関する判断は、個別的な事情によって異なることもあります。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。