【法律調査の重要性｜要件事実論＋弁論主義】

＜要件事実論→法律解釈が結果に直結する＞

あ　要件事実論

必要な『要件』の主張＋立証ができた場合
→当該規定の『効果』が発生する

い　『要件』の主張が欠けている場合

訴状・準備書面において『要件の１つが記載されていない』場合
→裁判所は『請求棄却』の判決を出すことになる

う　重要なポイント

『要件』の把握ができていないことが『棄却』という結果に直結する

え　多数・複雑な解釈論の存在

実際には『要件』に関する多数・複雑な解釈論が構築されている
また請求を否定する主張＝『抗弁』についても同様である

＜弁論主義→主張・立証は裁判所のヒント・サポートなし＞

あ　弁論主義の内容

当事者は主張を自ら設定する
裁判所が自発的に証拠調べをすることはできない

い　実質的な背景

裁判所は中立・公平である
＝中立の立場で判断をする必要がある
→一方当事者の有利になるヒント・サポートは禁止される

＜法律調査×データベース化→サービスクオリティアップ＞

あ　権利・利益の実現

適切な法律解釈・適用を『主張』として活用できる
見落としなく主張を構成する＝最適化が実現する
例；訴状・答弁書・準備書面・内容証明による通知書
→有利な結果，に確実に向かう

い　安心感の提供

弁護士が，法解釈を整理・体系付けられた状態で理解できる
→法律相談・打ち合わせにおける弁護士の対応に活きる
＝リアルタイムに的確・高度な判断・回答・アドバイスを提供できる
→『安心感』の提供にもつながる

う　実務的スパイラル

実際に受任し案件の遂行・解決を実現する
→直接の理解＋データベースの改良（追記）実施
→法解釈の整理・体系化がより進む