1 受領済解決金を控除しない請求による弁護士懲戒事例
2 交通事故の発生と弁護士への依頼
3 弁護士が行った業務内容
4 弁護士会の判断
5 考慮する事項のまとめ

1 受領済解決金を控除しない請求による弁護士懲戒事例

弁護士の業務内容が不当であったために弁護士が懲戒の処分を受ける事例があります。
本記事では,損害賠償請求について,本来得られる金額よりも多く獲得したことが不当であると判断された事例を紹介します。
勝ち過ぎたことによってペナルティを受けたということです。

2 交通事故の発生と弁護士への依頼

この事案は,交通事故による受傷があったというケースです。
その後の診療のミスもあり,加害者(請求する相手)が2者存在しました。

<交通事故の発生と弁護士への依頼>

あ 交通事故

Aが交通事故により負傷した
その後搬入された病院で受けた診療にミスがあった
その結果,Aは死亡した

い 弁護士への依頼

Aの相続人(遺族)Bが弁護士Yに依頼した
※日弁連平成22年10月12日議決

3 弁護士が行った業務内容

受任した弁護士が行った業務の内容をまとめます。
病院側から既に6600万円を受領していたのに,交通事故の加害者への請求の金額から,これを控除しませんでした。
結果的に,交通事故の加害者は本来差し引くべき6600万円も含めて支払うことになりました。

<弁護士が行った業務内容>

あ 病院に対する請求

弁護士Yは,病院に対して,医療ミスによる損害賠償を請求した
最終的に,和解が成立した
病院側は解決金として6600万円を支払った

い 交通事故の加害者に対する請求

弁護士Yは,交通事故の加害者に対して損害賠償を請求する訴訟を提起した
請求額として,病院から受領した解決金を控除していなかった
病院の解決金の受領については言及していなかった
最終的に,訴訟上の和解が成立した
交通事故の加害者は,賠償金9000万円を支払った
この金額は,病院からの解決金の支払がないという前提のものであった
実質的に6600万円を重複して受領できたことになる
※日弁連平成22年10月12日議決

4 弁護士会の判断

以上の弁護士の業務について,弁護士会は業務停止6か月の懲戒処分としました。

<弁護士会の判断>

あ 懲戒処分

業務停止6か月(原処分)
(審査請求棄却により原処分維持)

い 理由

弁護士Yの業務は,弁護士の品位を失うべき非行である
※弁護士法56条1項
※日弁連平成22年10月12日議決
※『弁護士懲戒事件議決事例集 第13集』日本弁護士連合会2011年p112〜

5 考慮する事項のまとめ

弁護士が行った業務は,依頼者の利益を最大化するという意味では正しいといえます。
一方で,この利益正当でなくてはならないのです。
角度を変えて,訴訟法のルールで考えると,本来,6600万円の控除の点は,交通事故の加害者の代理人弁護士が指摘すべき事項でした。加害者代理人弁護士が指摘しないことが不備であったと思えます。
しかし,結局,6600万円を控除しないで請求すること自体が不当(正当な範囲を逸脱する)と判断されたのです。

<考慮する事項のまとめ>

あ 訴訟法上の立証責任

損益相殺は被告(交通事故の加害者)が主張・立証責任を負う
→訴訟法上は,原告(弁護士Y)が主張する義務はない

い 依頼者の利害

損益相殺(解決金を受領済みであること)は
(弁護士Yが)主張すると依頼者にとって不利になる事情である

う 利益の正当性(正当な利益)

受領済みの解決金を実質的に重複して獲得することは正当な利益を逸脱する
※弁護士職務基本規程21条参照

え 控除を否定する主張(参考)

仮に,解決金の受領を明示した上で,控除すべきではないという主張をした場合
→これは正当な利益の範囲内であると思われる

依頼者の視点としては,有利な結果を獲得してくれたのであり,最高に頼もしい弁護士(業務)といえます。しかし,有利にも程度があり,有利過ぎると違法となってしまうのです。