【弁護士法７３条違反の判断をした裁判例の集約（債権・賃借権・所有権）】

１　弁護士法７３条違反の判断をした裁判例
２　債権の譲受と実行の事例（違法認定）
３　債権の譲受と実行の事例（適法認定）
４　賃借権の譲受と実行の事例（違法認定）
５　所有権（土地）の譲受と実行の事例（適法認定）

１　弁護士法７３条違反の判断をした裁判例

弁護士法７３条は，業としての権利の譲り受けと権利の実行を禁止しています。
詳しくはこちら｜業としての権利の譲受と実行の禁止（弁護士法７３条の全体像）
実際には，この規定に該当するかどうかがはっきりしない状況が多くあります。
これについては，具体的な事案（実例）についての判断を把握すると分かりやすいです。
そこで，本記事では，弁護士法７３条に該当するかどうかが判断された実例（裁判例）を紹介します。

２　債権の譲受と実行の事例（違法認定）

弁護士法７３条違反となる行為の代表的な類型は債権譲渡とその後の債権回収というものです。
最初に，債権譲渡が弁護士法７３条に該当して違法と判断された事例を紹介します。

この頻度・回数が『業として』に該当すると判断されたのです。
基準として参考になるものです。

３　債権の譲受と実行の事例（適法認定）

代表的な類型である債権譲渡ですが，弁護士法７３条違反とはならなかった事例です。

債権譲渡や権利行使（支払命令申立）だけをみると『業として』に該当するように思えます。
しかし，背景には特殊な事情があったため，『業として』には該当しないと判断されたのです。

４　賃借権の譲受と実行の事例（違法認定）

類型としてはややマイナーな賃借権の譲受というケースです。

賃借権が根抵当権に劣後することや，賃借権譲渡のタイミングが競売申立後で売却前であったことが考慮されたように思います。
大雑把にいえば，異常なものである・悪質であるというような印象があるのです。
弁護士法７３条に該当するかどうかの判断では，正当性も大きく影響します（正当業務行為）。
詳しくはこちら｜弁護士法７３条の各要件（文言）の解釈（成立するかどうか）
このような全体的な印象も判断結果に影響するのです。

５　所有権（土地）の譲受と実行の事例（適法認定）

弁護士法７３条に該当する権利（の譲受）は，債権に限りません。
所有権をはじめとする物権も含みます。
その実例として土地の所有権の譲受に関する裁判例を紹介します。
結果としては，『業として』には該当しないとして，弁護士法７３条は成立しないと判断されました。

本記事では，弁護士法７３条に関する裁判例を紹介しました。
実際の事案では，個別的事情によって判断が大きく変わるということもあります。
実際の問題に直面されている方は，本記事だけで判断せず，法律相談をご利用くださることをお勧めします。