【過失割合，消滅時効；自賠責の特別扱い】

1　過失割合は類型的な基準が蓄積されている

交通事故においては、複数の当事者にそれぞれ「過失」が認められることも多いです。
このような場合は、相互に「過失相殺」が適用されます（民法７２２条）。
簡単に言えば、「過失割合」を評価して、これを損害額にかける、ということです。

「過失割合」は事故が起きた状況等で判断、評価されます。
この点、毎回当事者同士で双方の過失の割合を考えていたら時間・労力がかかります。
また、同じ類型の事故でも当事者によって結論（過失割合）が違うということになりかねません。

そこで、現在では、交通事故を多くの類型に分けて基準が設けられています。
とは言っても、完全に１つの類型にぴったりと当てはまることは稀です。
個別の状況により、割合の修正があります。

様々な個別の事情による修正を経て決定されます。

過失割合の算出プロセスを考えると、事故発生直後の警察による現場検証などで、正確に事故状況を説明し、記録化（調書）してもらうことが肝要です。

2　損害賠償請求権の消滅時効は、民法、自賠法いずれも３年

交通事故の損害賠償請求権は、民法上「不法行為に基づく損害賠償請求権」です（民法７０９条）。
この消滅時効は被害、加害者を知ってから「３年」とされています（民法７２４条）。
通常は事故発生から「３年」と考えられます。

ところで、自賠責保険に被害者請求を行う場合の時効は、以前は２年でした。
しかし、平成２２年の法改正により、民法と同じ「３年」に改められました（自賠法１９条）。

被害者請求・直接請求｜自賠責・任意保険｜任意一括

治療に時間がかかる場合もありますので、早い段階から損害賠償の交渉を開始する必要があります。

3　自賠責の保険金と損害賠償請求権の消滅時効は別なので注意

事故の被害者は通常の『損害賠償請求』と『自賠責の保険金請求』のいずれをも行使できます。
もちろん金額的に重複してもらう、ということはできません。
とにかく法的には『別個の債権』なのです。
このため『消滅時効』も『別個』となります。
判例を紹介します。

消滅時効の完成を防ぐ場合『両方とも』中断措置を取る必要があるのです。
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本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。