役員の地位を仮に定める仮処分|登記の完了後は高度の疎明と必要性が要る
1 役員の地位を仮に定める仮処分|登記の完了後は高度の疎明と必要性が要る
株式会社の役員の選任や解任をめぐって争いがあるとき、従前の役員が役員の地位にあることや、新たに登記された者が役員の地位にないことを、判決を待たずに仮に定める仮処分があります。役員の地位を仮に定める仮処分です。
本記事では、この仮処分の審理の方法、本案、当事者、保全の必要性と担保、発令後の扱いを、判例タイムズに掲載された東京地方裁判所の裁判官の論稿と実務書に沿って説明します。特に、役員の選任などの登記の申請が完了する前と後で、扱いが大きく変わる点に注意が要ります。
2 登記の完了前は現状維持として柔軟に、完了後は現状変更として厳格に審理される(まとめ)
先に全体を示します。
登記の完了前は現状維持として柔軟に、完了後は現状変更として厳格に審理される
あ 審理の方法
仮の地位を定める仮処分なので、原則として審尋期日を開きます。審尋を経ずに発令されることは、実務上まずありません。
い 登記の完了前と完了後
選任などの登記の申請の後、完了する前の申立ては、現状の維持を求めるものとして、被保全権利が疎明されれば比較的柔軟に認められえます。登記が完了した後の申立ては、現状の変更を求めるものとして、職務執行停止の仮処分以上に高度の疎明と厳格な保全の必要性が求められ、担保も高くなります。
う 本案と当事者
選任の決議の不存在・無効確認や取消しの訴えなども本案になります。会社に効力を及ぼすため、会社が債権者でないときは会社を債務者に含めます。保全命令の手続での会社の代表者は、原則として登記の記載で判断されます。
え 発令後
決定の正本は当事者が法務局へ出します。審理の途中で登記が完了すると、申立てが却下されることもあります。
3 仮の地位を定める仮処分なので審尋期日を開く
この仮処分は、民事保全法23条2項の仮の地位を定める仮処分です。そのため、原則として口頭弁論か、債務者が立ち会える審尋の期日を開きます。
仮の地位を定める仮処分なので審尋期日を開く
役員の地位を仮に定める仮処分は、仮の地位を定める仮処分(民保23条2項)であるから、原則として、口頭弁論又は債務者が立ち会うことができる審尋期日を開くことが必要である(同条4項本文)。
※岡部弘・布目貴士稿『役員の地位を仮に定める仮処分について』/『判例タイムズ1338号』2011年3月p60
審尋を経ずに発令できる例外も条文にはありますが、この仮処分では実務上まず使われません。
審尋期日を経ない発令はまずない
実務上、役員の地位を仮に定める仮処分において、債務者の審尋期日を経ないで発令をすること(同項ただし書)はまずないと考えてよい。
※岡部弘・布目貴士稿『役員の地位を仮に定める仮処分について』/『判例タイムズ1338号』2011年3月p60
4 登記の完了前と完了後で厳しさが違う
審理の厳しさは、役員の選任などの登記の申請が完了しているかどうかで変わります。完了前の申立ては現状の維持を求めるものとして、被保全権利が疎明されれば比較的柔軟に認められえますが、完了後の申立ては現状の変更を求めるものなので、職務執行停止・職務代行者選任の仮処分以上に、被保全権利の高度の疎明と厳格な保全の必要性が求められます。
完了前は現状維持として柔軟に、完了後は現状変更として厳格に
役員の地位を仮に定める仮処分は、選任等登記申請後完了前は、現状維持を求めるものであり、被保全権利が疎明されれば、比較的柔軟に申立てが認められ得るのに対し、登記完了後は、現状変更を求めるものであるから、取締役等の職務執行停止及び代行者選任の仮処分
(以下「職務執行停止等の仮処分」という。類型別Ⅱ第17章§1参照)
以上に、被保全権利の高度の疎明が求められ、かつ、保全の必要性が厳格に審理されている(Q5参照)。
※岡部弘・布目貴士稿『役員の地位を仮に定める仮処分について』/『判例タイムズ1338号』2011年3月p59
5 本案は選任の決議の不存在・無効確認や取消しの訴えなど
新しい役員を選任した株主総会の決議の不存在・無効確認や取消しの訴え、代表取締役を選定した取締役会の決議の不存在・無効確認の訴えなども、本案になると考えられています。
決議の不存在・無効確認や取消しの訴えも本案になる
新役員を役員に選任する株主総会決議不存在・無効確認の訴え(会830条)、取消しの訴え(会831条1項)、③代表取締役選定の取締役会決議の不存在・無効確認の訴え等が本案となると考えられる。
※岡部弘・布目貴士稿『役員の地位を仮に定める仮処分について』/『判例タイムズ1338号』2011年3月p60
選任の決議の取消し等の訴えを本案として申し立てられる
役員選任の総会決議の取消し等の訴えを本案として、役員の地位を仮に定める仮処分の申立てをすることができる(東京地裁・類型II917頁)。
※岡口基一著『要件事実マニュアル3 第5版』ぎょうせい2017年p122
6 当事者の決まり方(申立人の適格・会社の代表者・債務者)
(1)会社の一般債権者は申立人の適格を認めにくい
会社の単なる一般の債権者は、事実上の利害関係しかないとして、申立ての適格を認めにくい場合が多いとされています。
会社の一般債権者は申立ての適格を認めにくい
単なる一般債権者は事実上の利害関係しかないため、申立適格を肯定し難い場合が多いであろう。
※岡部弘・布目貴士稿『役員の地位を仮に定める仮処分について』/『判例タイムズ1338号』2011年3月p61
(2)保全命令の手続での会社の代表者は原則として登記の記載で判断する
保全命令の手続での会社の代表者は、原則として登記の記載によって判断されます。
会社の代表者は原則として登記の記載で判断する
東京地裁商事部では、原則として、保全命令手続上の代表者については登記簿の記載によって判断することとしている。
※岡部弘・布目貴士稿『役員の地位を仮に定める仮処分について』/『判例タイムズ1338号』2011年3月p61
(3)会社が債権者でなければ会社を債務者に含める
仮処分の目的は、役員の登記の申請を止めることや既にされた登記を抹消することにあり、役員個人の間の決定は会社に及ばないので、会社が債権者でないときは会社を債務者に含めます。
会社が債権者でなければ会社を債務者に含める
役員の地位を仮に定める仮処分の目的は、会社機関である役員に関する登記申請を止める点又は既にされた登記を抹消する点にあるところ、新旧役員個人間で仮処分決定がされてもその効力が会社に及ばないから、会社が債権者とならない場合(Q3の2参照)には、会社を債務者に含める必要がある。
※岡部弘・布目貴士稿『役員の地位を仮に定める仮処分について』/『判例タイムズ1338号』2011年3月p61
7 保全の必要性と担保
(1)保全の必要性は会社の損害で測り、登記の完了後は高度の必要性が要る
保全の必要性は、申し立てた者ではなく会社に損害が生じるかで測られます。登記の完了後の申立ては、職務執行停止の仮処分でまかなえない程度の高度の必要性が求められます。
保全の必要性は会社の損害で測る
実務上、民事保全法23条2項の「債権者」を会社と読み替え、たとえ、被保全権利の存在が明白であり、仮処分債権者に損害が発生するとしても、会社に損害が発生しない以上は、仮処分命令の発令はできないと解されている。
※岡部弘・布目貴士稿『役員の地位を仮に定める仮処分について』/『判例タイムズ1338号』2011年3月p62
完了後は職務執行停止ではまかなえない程度の必要性
登記完了後の申立ては、会社機関の現状変更を求めるものであり、役員の職務執行を停止し中立的な代行者を選任するにとどまる職務執行停止等の仮処分と比較しても大きな現状変更を求めるものであるから、職務執行停止等の仮処分ではまかなえない程度の高度の保全の必要性が求められることとなる。
※岡部弘・布目貴士稿『役員の地位を仮に定める仮処分について』/『判例タイムズ1338号』2011年3月p62
(2)担保は完了前は低額のことがあり、完了後は高くなる
担保は、登記の完了前は低額とされることがある一方、完了後は職務執行停止の仮処分と同じかそれより高くなります。
担保は完了前は低額のことがあり、完了後は高くなる
一般的には、選任等登記申請後完了前は、現状変更を伴わない関係で低額とされることがある一方、登記完了後は、大きな現状変更を伴うため、職務執行停止等の仮処分の場合と同程度又はより高額となる。
※岡部弘・布目貴士稿『役員の地位を仮に定める仮処分について』/『判例タイムズ1338号』2011年3月p63
(3)担保の金額の相場は担保基準が目安になる(概要)
保全の担保の金額の相場(担保基準)は、別の記事で説明しています。
仮の地位を定める仮処分の担保基準(担保の金額の相場の表と実務の傾向)
8 発令の後と、審理中の登記の完了
(1)発令されたら決定正本を当事者が法務局へ出す
申立てを認める決定がされると、決定の正本は当事者に送達され、当事者がそれを法務局に出します。
決定正本は当事者が法務局に出す
債権者の申立てを認容する仮処分決定がされた場合には、決定正本が当事者に送達され(民保17条)、当事者がこれを法務局に提出することになる(Q8、平成15年通知参照)。
※岡部弘・布目貴士稿『役員の地位を仮に定める仮処分について』/『判例タイムズ1338号』2011年3月p60
(2)審理中に登記が完了すると申立てが却下されることもある
審理の途中で登記が完了すると、代表権を証明できなくなり、保全の必要性の審理にも影響して、申立てが却下されることもあります。
審理中に登記が完了すれば却下もある
審理手続中に登記が完了してしまった場合には、代表権を証明(民保規則6条、民訴規則15条)することができなくなり、また、保全の必要性の審理にも大きく影響し、最終的には申立てが却下されることもある。
※岡部弘・布目貴士稿『役員の地位を仮に定める仮処分について』/『判例タイムズ1338号』2011年3月p63
9 仮の地位を定める仮処分の総論(概要)
仮の地位を定める仮処分の要件と手続の全体は、別の記事で説明しています。
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
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