【契約（合意）の拘束力と合意解除の自由と効力が及ぶ範囲】

1　契約（合意）の拘束力と合意解除の自由

私的自治の原則から、契約（合意）をすることについての自由は広く認められています。
詳しくはこちら｜『法律行為』の意味・基礎（私的自治の原則との関係）・根拠
この点、いったん合意（契約）が成立した後には、当事者は契約に拘束されます。一方で、当事者全員によって契約を解消することもできます。
本記事ではこのような契約の拘束力と合意解除について説明します。

2　契約（合意）の拘束力

成立した契約（合意）に基づく債権や債務は当事者を拘束します。契約は守るべきという常識的な原則です。このことを前提として、契約の遵守（履行）を実現するためのルールとして民法には債権や債務の扱いが細かく規定されているのです。
契約は当事者を拘束するということを裏返しにすると、当事者は自由に契約を解消（変更）することができないということになります。

3　合意解除（解除契約）の自由

契約は拘束力があり法的に保護されています（前記）。
一方で、当事者全員が合意すれば、契約を解消（変更）することは自由にできます。これも解除する契約（合意解除）として私的自治の原則（の中の法律行為）によって認められています。

4　合意解除の効力が及ぶ範囲

合意解除が認められる実質的な理由は私的自治の原則（の中の法律行為）です（前記）。
そこで、法律行為の根本原則として、合意による拘束力は合意した当事者だけに及ぶことになります。常識的に考えても当然といえることです。

本記事では、契約（合意）の拘束力と合意解除について説明しました。
この理論は、単独で使うわけではなく、具体的な問題解決のためのツールとして使うものです。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。