【ICO（新たな仮想通貨の発行）への資金決済法の仮想通貨交換業の規制】

1　ICO（新たな仮想通貨の発行）への仮想通貨交換業の規制

現在、多くのFinTech企業がICOを検討や実施しており、当事務所への相談やご依頼が続いております。
一方、悪質なICOによる被害も増えており、平成２９年１０月に金融庁が注意喚起を公表しました。その中では、日本でのICOに関する全体的な法規制が指摘されています。
詳しくはこちら｜ICO（新たな仮想通貨の発行・販売）に関する日本の法規制（全体）
ICOに適用される法規制のうちもっとも代表的なものは資金決済法による仮想通貨交換業者の登録制です。
本記事では、ICOに関する仮想通貨交換業の規制について説明します。

2　注意喚起による仮想通貨交換業者登録の要請

金融庁の注意喚起の中では、ICOの実施には仮想通貨交換業の登録が必要であるという趣旨のことが短い文章で指摘されています。

この文章は、短い割に内容が濃いので少し分かりにくいです。
そもそも、注意喚起より前から、仮想通貨交換業に該当する場合には登録が必要になることに変わりはありませんでした。
以下、どのような内容・仕組みであれば仮想通貨交換業者登録が必要になるかということを中心に説明します。

3　ICOと仮想通貨交換業の定義との関係

まず、仮想通貨を日本円や他の仮想通貨に換えること（販売や交換）を業として行うことは、仮想通貨交換業に該当します。
新たな仮想通貨Xを販売し、ビットコインを得ることは仮想通貨交換業に該当するのです。そうすると登録が必要となってしまいます。

4　新規発行トークンの仮想通貨該当性

ICOによって新規に発行（発売）するトークンが仮想通貨（の定義）に該当しなければ、新規発行は仮想通貨の販売（売買・交換）ではないことになります。そうすれば仮想通貨交換業者の登録は不要となります。
そこで、新たに発行するトークンが仮想通貨（の定義）に該当するかどうかが重要になります。
資金決済法上の仮想通貨の定義は少し長いので、要点をまとめると、商品やサービスの購入の支払（決済）か法定通貨との交換か他の仮想通貨との交換ができるものであり、これらの取引の相手方が不特定の者（後記）であるというものです。

5　仮想通貨の定義の中の『不特定の者』の意味

前記のように、仮想通貨の定義の中では（取引の相手方が）『不特定の者』という用語が出てきます。この解釈は単純ではないですが、まず大雑把にいうと、不特定多数よりは少ないが、特定の者よりは多いというものです。
金融庁のガイドラインではトークンの発行者によって使用できる店舗や、法定通貨との交換が制限されているかどうかが判断のポイントとして示されています。

6　『不特定の者』に該当する方向に働く例

仮想通貨の定義の中に出てくる『不特定の者』という用語の解釈については、判例があるわけではなく、また、金融庁のガイドライン（前記）も明確に判断できるようなものではありません。
分かりやすい典型的なケースが参考となることが多いのでまとめます。
まず、交換所に上場しているコイン（トークン）は、多くの人が交換しますので、不特定の者（を相手方とする取引）が肯定されます。
トークンの発行の前に、上場する予定をPRするケースがよくみられます。この場合も、発行の時点では上場していないのですが、不特定の者の間での交換（取引）が行われる性格のコインであるといえます。そこで、発行の際から不特定の者による取引が肯定される可能性が高いです。
トークン自体の技術的な設計の中で、既存の仮想通貨と交換が可能（容易）となっているものもあります。この場合は、交換所に上場していなくても、不特定の者による取引が行われる性格のコインといえます。やはり、発行の際から不特定の者による取引が肯定される可能性が高いです。

いずれにしても、ICOにより発行するトークンの仕組みや扱いによって、これが仮想通貨（の定義）に該当する（仮想通貨交換業者登録が必要になる）かどうかが違ってきます。スキームによっては、明確に判断できないこともあります。

本記事では、ICOに関する資金決済法の仮想通貨交換業の規定が適用されるかどうかということを説明しました。
ICO（やトークン）の内容や仕組みによって、登録の要否は違ってきます。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。