【詐害行為取消権のための保全（処分禁止の仮処分や仮差押）の基本】

＜詐害行為取消権の性質と保全の関係＞

あ　詐害行為取消権の性質（相手方）

訴訟の相手方は，逸出した財産の返還を求める受益者or転得者である（折衷説）
※大連判明治４４年３月２４日

い　保全の可否と相手方

受益者or転得者は，返還請求の対象物を所有する
→受益者or転得者を相手方（債務者）として民事保全の処分をすることができる

＜詐害行為取消に関する仮処分の被保全債権＞

あ　処分禁止の仮処分の趣旨

詐害行為取消権の行使において
事前に目的物の処分を禁止しておく

い　２つの権利の包含関係（前提）

詐害行為取消権には，特定財産の返還請求権を含む（折衷説）
※大連判明治４４年３月２４日

う　被保全債権

仮処分の被保全債権は
受益者or転得者に対する特定財産の返還請求権とする
詐害行為取消権（そのもの）が被保全債権となるわけではない
※梶村太市ほか編『プラクティス民事保全法』青林書院２０１４年ｐ３１４
※浅田秀俊稿『詐害行為取消権に基づく民事保全』／『判例タイムズ１０７８臨時増刊』２００２年２月ｐ１３３

＜保全の必要性の疎明と判断＞

あ　詐害行為取消権による弊害

詐害行為取消権の行使は，『ア・イ』の弊害を生じる可能性がある
ア　取引の安全を害するイ　債務者の経済的更生を妨げる

い　保全の必要性の判断の傾向

保全の必要性の疎明については慎重に判断する必要がある
※梶村太市ほか編『プラクティス民事保全法』青林書院２０１４年ｐ３１６

う　疎明の内容の例

債権者が『ア〜オ』の事項を調査し，報告書として作成・提出する
ア　債務者が財産処分をするに至った経緯や事情イ　債務者の財産状態 原則としては債務者の財産を引き当てにすべき状況である
ウ　債務者と受益者（転得者）との関係エ　受益者（転得者）の動きオ　他の債権者の動き ※梶村太市ほか編『プラクティス民事保全法』青林書院２０１４年ｐ３１６
※浅田秀俊稿『詐害行為取消権に基づく民事保全』／『判例タイムズ１０７８臨時増刊』２００２年２月ｐ１３３

＜詐害行為取消権による返還の目的物ごとの保全の内容＞

あ　不動産

ア　原則 不動産の譲渡（逸出）が詐害行為である場合
原則として受益者or転得者を債務者として処分禁止の仮処分を行う
イ　例外 価額賠償しか認められない状況である場合
→転得者or受益者の一般財産に対して仮差押を行う

い　動産

動産の譲渡（逸出）が動産である場合
処分禁止の仮処分＋占有移転禁止の仮処分を行う

う　債務弁済

債務の弁済が詐害行為である場合
債権者は，自己に弁済額と同額の金銭の支払を求めることができる
→受益者の一般財産に対して仮差押を行う

え　担保設定

担保の設定（供与）が詐害行為である場合
受益者（担保権者）を債務者として，担保権について処分禁止の仮処分を行う
※浅田秀俊稿『詐害行為取消権に基づく民事保全』／『判例タイムズ１０７８臨時増刊』２００２年２月ｐ１３４〜１３６