【会社の『営業所』が基準となる（『本店』を用いない）いろいろな規定】

＜債務履行の場所と『住所・本店』＞

あ　対象となる債務

商行為によって生じた債務について
履行の場所は『い』の優先順序となる

い　履行場所の優先順位

ア　第１順位 行為の性質or当事者の意思表示による
イ　第２順位 債権者の『営業所』
ウ　第３順位 債権者の『住所』
※商法５１６条１項，２項

う　実際の状況

少なくとも営業所はあるはずである
→『住所・本店』が用いられることはない
※上柳克郎ほか『新版注釈会社法（１）』有斐閣１９８５年ｐ６５，６６

＜手形・小切手に関する『住所・本店』＞

あ　『住所』を基準とする規定

手形法・小切手法において
『住所』を基準とする規定が多くある
※手形法４条，２１条，２７条２項，５２条１項，６０条１項
※小切手法８条

い　『住所地』を基準とする規定

『住所地』を基準とする規定が多くある
※手形法２条３項，４条，２２条２項，２７条１項，４８条２項，５２条３項，７６条３項，７７条２項
※小切手法８条

う　会社の『住所・住所地』の解釈

住所（あ）・住所地（い）の意味について
→手形法・小切手法の解釈で定めるべきものである
会社においては『営業所』『営業所所在地』と読み替えるべきである
会社法の『本店・本店』が使われることはない
※上柳克郎ほか『新版注釈会社法（１）』有斐閣１９８５年ｐ６６

＜民事訴訟法上の場所と『住所・本店』＞

あ　会社の普通裁判籍

『主たる事務所or営業所』によって定まる
※民事訴訟法４条４項
詳しくはこちら｜民事訴訟（と家事調停・審判・訴訟）の土地管轄のうち人的裁判籍

い　訴訟書類送達の場所

『営業所or事業所』によって定まる
※民事訴訟法１０３条１項

う　不変期間への付加期間の判断

『住所』が基準となる
※民事訴訟法９６条２項

え　法人の『住所』の解釈

法人についての『住所』（う）について
→『営業所』と読み替えるべきである

お　民事訴訟法と会社の『住所・本店』

民事訴訟法上の規定（あ〜う）について
→いずれも『住所・本店』が基準となることはない
※上柳克郎ほか『新版注釈会社法（１）』有斐閣１９８５年ｐ６６

＜国際私法上の場所と『住所・本店』＞

あ　法律行為の準拠法

法律行為の準拠法について
『常居所』『（主たる）事業所』が基準となることがある
※法適用通則法８条２項，１１条６項１号，２号，１２条２項，１８条，１９条

い　解釈

常居所・事業所（あ）について
→本店・支店などの区分ではなく『営業所』を意味する
→『住所・本店』が基準となるわけではない
※上柳克郎ほか『新版注釈会社法（１）』有斐閣１９８５年ｐ６６

＜内国会社と外国会社の区別と『住所・本店』＞

あ　内国／外国会社の区別

内国会社と外国会社の区別について
→設立の準拠法によって定める

い　『住所』との関係

『住所地・住所・本店』の法が基準となるわけではない
※江川英文『国際私法』１９７２年ｐ１７２
※実方正雄『国際私法概論　再訂版』１９５２年ｐ１４７
※山田鐐一『法人』／『国際私法講座２』１９５５年ｐ３４３
※上柳克郎ほか『新版注釈会社法（１）』有斐閣１９８５年ｐ６７