【先物取引・FXの課税の扱い（特例による独自の所得分類での分離課税）】
1 先物取引・FXの課税の扱い
先物取引や外国為替証拠金取引（FX）による利益は、課税上、政策的に特別な扱いがなされます。
これらの利益は独立して計算・課税されるのです。
このような制度（税制）は、仮想通貨の取引など、新しく登場した所得の扱い（税制）を考える上で非常に参考となります。
本記事では、先物取引・FXの課税の扱いについて説明します。
2 先物取引・FXの課税の共通事項
先物取引とFXの所得（利益）の課税に関して共通することは、法律上特別な扱いがなされているということです。
本来的な所得区分による分類（譲渡所得や雑所得）を使わないのです。
先物取引・FXの課税の共通事項
あ 本来的な所得分類
先物取引・FXによる所得について
→事業所得・譲渡所得・雑所得にあたる場合がある
い 法律上の分類
所得分類（あ）に関わりなく
独立した分離課税の対象とする
法律上の分類である＝分類についての解釈の問題は生じない
※特別措置法４１条の１４
3 先物取引の所得の扱い
先物取引による所得（利益）”は、課税上独立して分離課税とされます。他の所得との損益通算はできません。損失については、翌年以降への繰越控除ができます。
先物取引の所得の扱い
あ 対象となる取引
ア 本来の所得区分先物取引に係る事業所得の金額・譲渡所得の金額・雑所得の金額の合計額
イ 対象となる先物取引（決済）の内容商品先物取引の決済
金融商品先物取引（ウ）の決済
ウ 金融商品先物取引の内容・有価証券先物取引
・有価証券指数等先物取引
・有価証券オプション取引
・取引所金融先物取引
通貨等先物取引・金利等先物取引・金融オプション取引
カバードワラント（上場・店頭）の差金決済・譲渡
店頭デリバディブ取引
※租特法４１条の１４第１項、租特法施行令２６条の２３第１項
い 分類（独自区分）
他の所得と区分する
『先物取引に係る雑所得等』と呼ぶ
う 課税方式
申告分離課税となる
え 税率
所得税１５％＋地方税５％
（復興特別所得税あり）
※租特法４１条の１４第１項
お 損益通算
なし
※租特法４１条の１４第１項、２項２号
か 損失の繰越控除
あり（一定の範囲で３年間）
※租特法４１条の１５第１項、２項
外部サイト｜国税庁｜タックスアンサー１５２２
4 外国為替証拠金取引（FX）の所得の扱い
FXによる利益の課税上の扱いも、ほぼ先物取引と同じです。
申告分離課税となり、損益通算はできません。そして損失の繰越控除はできます。
外国為替証拠金取引（FX）の所得の扱い
あ 対象となる取引
外国為替証拠金取引（FX）の差金等決済
い 分類（独自区分）
他の所得と区分する
『先物取引に係る雑所得等』と呼ぶ
う 課税方式
申告分離課税となる
え 税率
所得税１５％＋地方税５％
（復興特別所得税あり）
お 損益通算
なし
か 損失の繰越控除
あり（一定の範囲で３年間）
外部サイト｜国税庁｜タックスアンサー１５２１
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