【諸外国の仮想通貨に対する法規制の状況（平成２９年１２月）】
１ 諸外国の仮想通貨の規制
２ 世界的な仮想通貨交換業の規制の方向性
３ 諸外国の仮想通貨の規制のまとめ（平成２９年１２月）
４ 金融審議会・決済業務高度化WG報告の情報ソース
１ 諸外国の仮想通貨の規制
ビットコインをはじめとする仮想通貨について，各国（地域）は規制を検討したり導入したりしています。
当然，国によって規制に関する判断は異なります。
本記事では，主な国・地域の仮想通貨に対する規制について紹介します。
２ 世界的な仮想通貨交換業の規制の方向性
まず，国際的な大きな規制の方針として，仮想通貨交換サービスについての規制を導入するという共通の方向性があります。
＜世界的な仮想通貨交換業の規制の方向性＞
あ 規制の提唱
平成２７年６月のG7エルマウ・サミットでの首脳宣言
FATFガイダンス
い 規制導入の方向性
『あ』を踏まえ，外国においても，仮想通貨交換業に対する規制導入が進んでいる
※堀天子著『実務解説 資金決済法 第３版』商事法務２０１７年ｐ３３１
３ 諸外国の仮想通貨の規制のまとめ（平成２９年１２月）
平成２９年１２月時点での，主要な国（地域）の仮想通貨への法規制の状況が公表されています。
＜諸外国の仮想通貨の規制のまとめ（平成２９年１２月）＞
あ 仮想通貨の使用を禁止する国
ア ロシア
い マネロン・テロ資金供与規制を導入or検討中の国
ア 米国(連邦)イ 英国ウ カナダエ シンガポール
う 利用者保護規制導入
マネロン・テロ資金供与規制に加えて，利用者保護のための規制を導入している国
ア 米国ニューヨーク州イ ドイツウ フランスエ スイス
※金融審議会・決済業務高度化WG報告（後記）ｐ２７・脚注６５
４ 金融審議会・決済業務高度化WG報告の情報ソース
前記の情報のソースをまとめておきます。
＜金融審議会・決済業務高度化WG報告の情報ソース＞
あ 報告書を掲載しているウェブサイト
金融庁
金融審議会『決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ』報告の公表について
外部サイト｜金融庁｜決済業務高度化WG報告の公表
い 報告書本体
金融審議会 決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ 報告
~ 決済高度化に向けた戦略的取組み ~
平成２７年１２月２２日
外部サイト｜金融庁｜決済業務高度化WG報告書
う 記載内容の引用
主要諸外国では、1仮想通貨の使用を禁止する国(ロシア)、2マネロン・テロ資金供与規制を導入又は検討中の国(米国(連邦)、英国、カナダ、シンガポール)がある他、3マネロン・テロ資金供与規制に加えて、利用者保護のための規制を導入している国(米国ニューヨーク州、ドイツ、フランス、スイス )がある。
※金融審議会・決済業務高度化WG報告（い）ｐ２７・脚注６５
