【一般的不法行為の成立要件（基本的な要件の分類）】

１　一般的不法行為の成立要件（概要）
２　一般的不法行為の条文規定（引用）
３　一般的不法行為の成立要件の内容
４　主観／客観的要件の分類
５　見解による成立要件の内容の違い

１　一般的不法行為の成立要件（概要）

不法行為による責任は実務の多くの場面で使われます。
一般的な不法行為の責任をベースにして，多くの類似する規定が作られています。
例えば慰謝料の規定（民法７１０条）は，一般的不法行為をベースにする規定の代表的なものです。
詳しくはこちら｜慰謝料（精神的損害の賠償責任）の基本的理論
また，多くの法解釈の中で不法行為の基本的な理論が使われています。
本記事では，不法行為の一般的な規定のうち，要件の内容の分類を説明します。

２　一般的不法行為の条文規定（引用）

まずは，解釈の大元となる条文の規定を引用します。

３　一般的不法行為の成立要件の内容

一般的不法行為の条文は非常にシンプルです（前記）。
この内容のうち，成立要件は５つに分けられます。

なお，損害の発生・因果関係（え・お）を１グループとする分類もあります。
本記事では分かりやすいように２つに分けてあります。

４　主観／客観的要件の分類

前記の要件の内容の５項目は，大きく２種類に分けられます。

５　見解による成立要件の内容の違い

不法行為の要件は主観的要件と客観的要件に分類できます（前記）。
他方，主観的・客観的な性質に分類することは適切ではないという方向の見解もあります。
前記の通説による分類とは多少異なる分類の仕方もあるのです。

このような要件の内容の分類についての見解は，具体的な事案の結論に直接影響を与えるわけではありません。
いろいろな法解釈の方法に影響があるという位置づけです。
有利な解釈を主張するための元となる理論といえます。