【裁判官の独立と判例理論による拘束と実務的な影響】

1　判例理論の規範性・拘束力（総論）

法令の解釈では判例が非常に重要です。つまり、個々の事案における法令の解釈・適用において判例理論が適用されるのです。
本記事では、判例理論の影響力の法律的な理論を説明します。

2　裁判所／裁判官の独立と拘束

裁判所・裁判官は独立性が保障されています。自由な判断ができるという明確なルールがあります。
判例理論に拘束されることと矛盾するようなルールです。
まずは裁判所・裁判官の独立性についてまとめます。

裁判官が判例理論に拘束されるというストレートなルールはないのです。結果的に拘束される状態になるのです。この内容は後述します。

この点は文献でも述べられています。瀬木比呂志氏は、上告受理申立理由を論じるなかで、下級審が従来の判例と異なる判断をすることが制度としてどう扱われているかを次のように書いています。

同じ瀬木氏は、ジャーナリストとの対談でも、制定法国であることから導かれる帰結を平易に述べています。

3　『解釈・適用』の意味

前記の説明の中の『解釈・適用』は、実務では当然に使うありふれた用語です。

4　判例理論の事実上の拘束力

判例理論の事実上の拘束力が生じるメカニズムを分析します。

判例の指摘で結果を変えるというところは、弁護士のサービスの中の重要なところです。
一方、裁判官は判例を把握しきれていないとか、補足意見の扱いについての理解が不十分という実例もあります。
ますます、弁護士が主張の中でしっかりと指摘できるかどうかで結果に違いが生じるといえます。

法的な拘束力がないことと、実際に従われることは別です。瀬木比呂志氏は、その食い違いを次のように述べています。

そして、その状態を「事実上の拘束力」と呼んだうえで、どの類型の事件で強く働くかを示しています。

ここから、説明のしかたについての注意も導かれます。瀬木氏は、拘束力があると述べる説明そのものに問題があるとしています。

5　判例理論の生成プロセスと内容による違い

前記のように、判例理論は非常に大きな影響力を持つものです。ここで誤解しやすいものがあります。
最高裁の判決・決定の中で『判例理論』として扱われる部分とそうでない部分があるのです。

あらゆる法解釈が複数の立場・利益の調整といえます。安直に規範を加減すると、最高裁として（合議体として）判断した結果とは異なるものになります。当事者の一方（企業や個人）が不測の損失を受けます。
判例理論を基準として信頼し、事業活動や個人の行動を判断するということができなくなります。
判例理論の意味については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜判例理論の法的扱い（上告との関係・判例変更の手続）と対象範囲

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。

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