【船舶における宿泊サービス×旅館業法の適用の有無】
１ 係留中の船舶×宿泊サービス
２ 移動中の船舶×宿泊サービス｜付随的範囲内
３ 移動中の船舶×宿泊サービス｜付随的オーバー
４ 船舶×宿泊サービス｜旅館業該当性｜実例
１ 係留中の船舶×宿泊サービス
船舶内に宿泊することはありふれています。
宿泊サービス・コンテンツの多様化の１つなるとも言えます。
ところで，船舶の宿泊について，法律解釈の問題があります。
旅館業法が適用されるかどうか，というテーマです。
最初に『係留中の船舶』についての判断を紹介します。
＜係留中の船舶×宿泊サービス＞
あ 係留中の船舶×『旅館業』該当性
旅館業の『施設』について
→地上or地下に定着していることは要件とされていない
→係留中の船舶は旅館業法の適用対象となる
＝旅館業としての許可の対象となる
い 係留中の船舶×旅館業営業許可
係留中の船舶について旅館業の営業を許可する場合
→適切な措置が必要である
例；係留場所を変更しないことを条件とする
※昭和２５年３月２８日衛発２４９号厚生省公衆衛生局長通知
要するに固定されている船舶は『建物』と変わらないということです。
２ 移動中の船舶×宿泊サービス｜付随的範囲内
船舶が移動中の宿泊サービスについての解釈をまとめます。
＜移動中の船舶×宿泊サービス｜付随的範囲内＞
船舶による『運送業務に通常随伴する』程度である場合
→『船舶による輸送』のサービスの一環となる
→休憩・宿泊サービスは旅館業法の適用対象とはならない
→旅館業営業許可なしでも適法である
※後記※１の通達の反対解釈
※平成２８年６月厚生労働省生活衛生課ヒアリング
船舶の輸送は別の規制のテリトリーとなっているのです。
そのため『宿泊サービス』だけを独立して規制対象にはしないのです。
３ 移動中の船舶×宿泊サービス｜付随的オーバー
移動中の宿泊サービスはすべて『旅館業営業許可不要』とは限りません。
これについて示している通達を紹介します。
＜移動中の船舶×宿泊サービス｜付随的オーバー（※１）＞
あ 移動中の船舶×『旅館業』該当性
船舶における宿泊サービスについて
次の両方に該当する場合
→旅館業法の適用対象となる
い 旅館業法適用｜条件
ア 船舶において休憩or宿泊サービスを提供するイ 船舶による運送業務に通常随伴する程度を超えている ※昭和５０年７月１２日環指６１号厚生省環境衛生局指導課長回答
４ 船舶×宿泊サービス｜旅館業該当性｜実例
以上のように船舶の宿泊サービスは状況によって扱いが違います。
具体的状況がどれに該当するかが曖昧な実例の判断を紹介します。
＜船舶×宿泊サービス｜旅館業該当性｜実例＞
あ レスト・シップ・サービス｜内容
ア 休憩時間
午後１０時３０分〜翌朝５時
イ 対象者
出発地から目的港まで乗船した乗客のうち希望する者
ウ 寝具
まくら・毛布・ゆかたを貸与する
エ 料金
レスト施設使用料＝１人１回１０００円〜１万円
利用船室の等級・利用形態により異なる
い 行政判断
『あ』のサービス形態
→旅館業法の適用対象となる
※昭和５０年７月１２日環指６１号厚生省環境衛生局指導課長回答
