【専任宅地建物取引士｜専従性｜代表者×従たる事務所・兼務・監査役】

＜専任宅地建物取引士｜専従性｜基本＞

あ　他の業務との兼業

宅地建物取引士が他の業務も併せて従事する場合
→専従性を実質的に判断する
＝専ら宅地建物取引業務に従事することができる状態かどうか

い　専従性NG｜典型例

１人の宅建取引士が同時に複数の事務所の専任宅地建物取引士を兼ねる
→できない
※岡本正治ほか『改訂版逐条解説宅地建物取引業法』大成出版社ｐ１７１

＜専従性｜複数士業兼業＞

あ　前提事情

専任宅地建物取引士が他の『士業』の資格を有する
他の『士業』を兼業・兼務する
同一事務所で常時勤務する

い　士業｜例

司法書士
行政書士
土地家屋調査士
不動産鑑定士

う　判断基準

専ら宅地建物取引業務に従事することができる体制にある場合
→専従性を満たす
※昭和４８年２月１５日千計宅政発第１３号建設省計画局宅地部宅地政策課不動産室長回答

＜専従性｜法人代表者×従たる事務所＞

あ　前提事情

宅建業者が法人である
主たる事務所には代表者以外の専任宅建取引士を設置している

い　代表者×従たる事務所

代表取締役が従たる事務所の宅建取引士になること
→差し支えない
※昭和３８年１月１７日計発第１２号建設省計画局長回答

＜専従性｜別会社の勤務＞

あ　他会社の常務

次のいずれかの立場を兼ねる該当する場合
→専従性を欠く
ア　別会社役員 別会社の代表取締役or常勤取締役に就任している
イ　別宅建業者 別の宅建業者の従業員である

い　別会社の非常勤役員

別会社の非常勤役員を兼ねる場合
→専従性を欠くことにはならない
※岡本正治ほか『改訂版逐条解説宅地建物取引業法』大成出版社ｐ１７２

＜専従性｜監査役＞

宅建業者の監査役である場合
→専任の宅建取引士を兼務できない
※会社法３３５条２項
※昭和４５年５月２６日計宅政発第５０６号建設省計画局宅地部宅地政策課長回答

＜専従性｜他の法令の制限＞

あ　前提事情

他の法令で『専任』として設置されている場合
＝事務所・営業所などにおける『専任』が要件とされている

い　他の法令『専任』｜例

ア　業種｜例 マンション管理業・建設業・建築士事務所
イ　専任業務｜例 管理業務主任者・専任の技術者・管理建築士
※マンション管理適正化法５６条
※建設業法７条２号
※建築士法２４条

う　専従性×兼務

兼務すること
→専従性が認められない
同一の事務所に常勤する場合も含む
※岡本正治ほか『改訂版逐条解説宅地建物取引業法』大成出版社ｐ１７２