【民泊×外国の実情｜法整備・検挙例・マーケット共存】
１ フランス・パリ｜検挙実績｜２０１４年
２ フランス・パリ｜検挙実績｜２０１５年
３ オランダ・アムステルダム｜徴税→取り締まり財源化
４ ロンドン・アムステルダム｜共存マーケット
１ フランス・パリ｜検挙実績｜２０１４年
本記事では外国の民泊に関する状況・事例を紹介します。
まずは，パリにおける違法民泊の検挙について説明します。
２０１４年の状況からまとめます。
＜フランス・パリ｜検挙実績｜２０１４年＞
あ 検挙数
２０件
い 罰則金
５６万７０００ユーロ
→日本円約７７００万円
※内閣府｜民泊サービスに係る諸外国における関連規制の概要・暫定版
情報源は内閣府発表の公的な資料です。
これについては別記事で紹介しています。
（別記事『民泊×外国の法規制』；リンクは末尾に表示）
２ フランス・パリ｜検挙実績｜２０１５年
パリでは２０１５年に取り締まりを強化しました。
＜フランス・パリ｜検挙実績｜２０１５年＞
あ 取り締まり強化方針
２０１５年５月
パリ市は取り締まりを強化することとした
対象＝旅行客向け違法賃貸
い 取り締まり内容
抜き打ちで宿泊物件の調査を行った
う 主な調査対象エリア
マレ地区
＝有名な観光スポット
え 調査物件数
約２０００件
お 収穫＝検挙
発覚した違法サービスの数
→約１００件
※内閣府｜民泊サービスに係る諸外国における関連規制の概要・暫定版
３ オランダ・アムステルダム｜徴税→取り締まり財源化
アムステルダムでも取り締まりを強化しています。
調査の財源として旅行者税が充てられているようです。
また検挙後に徴収した罰金も財源となるでしょう。
＜オランダ・アムステルダム｜徴税→取り締まり財源化＞
あ 納税代行
airbnbがゲストから旅行者税を徴収する
→市に納税を代行している
い 取り締まり財源化
市当局が違法営業の取り締まりを強化している
→『ホテル業界のガス抜きをしている』
※『Wedge』２０１６年４月ｐ３１
４ ロンドン・アムステルダム｜共存マーケット
一般的に既存のホテルと民泊は『マーケットを食い合う』と言えます。
しかし，この一般論どおりではない状況も実際に生じています。
＜ロンドン・アムステルダム｜共存マーケット＞
あ 対象都市
英国ロンドン
オランダ・アムステルダム
い 宿泊サービス・マーケット状況
airbnbの拡大に合わせてホテルの稼働率もアップしている
→ホテル業界とairbnbは決定的には対立していない
※『Wedge』２０１６年４月ｐ３１
