【犯人による犯人蔵匿罪・証拠隠滅罪の教唆犯｜判例は積極説】

＜犯人蔵匿罪／隠避罪｜基本＞

あ　構成要件

次のいずれかに該当する者を『蔵匿』or『隠避』させた

い　蔵匿・隠避の対象者

ア　罰金以上の刑に当たる罪を犯した者イ　拘禁中に逃走した者

う　法定刑

懲役２年以下or罰金２０万円以下
※刑法１０３条

＜証拠隠滅罪｜基本＞

あ　構成要件

他人の刑事事件に関する証拠について次のいずれかの行為をした
ア　証拠を隠滅or偽造or変造したイ　偽造or変造の証拠を使用した

い　法定刑

懲役２年以下or罰金２０万円以下
※刑法１０４条

＜教唆犯｜基本＞

あ　構成要件｜教唆犯

人を教唆して犯罪を実行させた

い　構成要件｜再教唆

教唆者を教唆した

う　罰則

『正犯の刑』を科する
※刑法６１条

＜犯人蔵匿罪×教唆犯｜消極説＝成立しない＞

あ　共犯従属性説から

教唆行為も実行行為そのものである
→『犯人による自己の蔵匿・隠匿』行為は犯罪として成立しない

い　期待可能性から

犯人による防御行為の範囲内である
＝定型的に期待可能性がない
→この理由により不可罰である

う　法益侵害から

保護法益は『刑事司法作用』である
これを妨害する程度は『他人の介在』があっても変わらない
むしろ『間接的』である分，犯罪性（責任）が軽い
※植松正『刑法概論２　全訂版』ｐ５７
※平野龍一『刑法概説』ｐ２８５
※滝川春雄・竹内正『刑法各論講義』ｐ４０８
※川端博『基本論点刑法』ｐ２７０

え　対向犯という性格から

もともと『対抗する当事者の一方のみを処罰する』規定である
『他方』については積極的に処罰を否定する趣旨である
※鈴木享子『犯人に対する犯人教唆罪の成立　警察研究３３巻４号』ｐ１３５
※団藤重光『刑法綱要各論　改訂版』ｐ４０７

＜犯人蔵匿罪×教唆犯｜積極説＝成立する＞

あ　期待可能性から

『他人を関与させる』ことについて『期待可能性がない』とは言えない

い　反社会性から

２つの点で反社会的である
ア　他人の行為を利用して犯罪を実行するイ　他人を堕落させる・犯罪人を作り出す ※泉二新熊『改正日本刑法論』ｐ３５１〜
※山岡真之助『刑法原理（全）訂正増補１７版』ｐ２３４
※江家義男『刑法各論　増補版』ｐ４５
※安平政吉『新修刑法総論』ｐ３６３

う　対向犯という性格への配慮

犯人隠匿罪は『対抗犯』である
『対抗する当事者の一方のみ』が処罰対象である
『他方』について，積極的に処罰を排除するものではない

＜犯人蔵匿罪×教唆犯｜判例＝積極説＞

犯人が他人を教唆して自己隠避をさせた場合
→判例では犯人隠避罪の教唆犯成立を認めている
この結論は一貫している
＝判例は積極説を取っている

＜犯人蔵匿罪×教唆犯｜昭和８年大審院｜初期の判断＞

あ　事例

犯人Aが親族Bに身代りを依頼した
Bが捜査機関に出頭して犯人である旨の虚偽の供述をした

い　裁判所の判断

Aの行為は防御の濫用に属する
Aには犯人隠避罪の教唆犯が成立する
※大判昭和８年１０月１８日

＜犯人蔵匿罪×教唆犯｜蓄積された判例＞

あ　積極説｜全面的

犯人隠避罪の教唆犯は成立する
※大判昭和１０年９月２８日
※大判昭和１１年１１月２１日
※最高裁昭和３５年７月１８日
※最高裁昭和４０年２月２６日
※最高裁昭和４３年７月９日

い　積極説｜少数意見あり

犯人隠避罪の教唆犯は成立する
裁判官の１人が『否定』の見解を表明した
※最高裁昭和６０年７月３日