【ドローンの悪用×業務妨害罪｜ウソの予告→偽計｜実際の飛行→威力】

1　ドローン×『偽計』業務妨害罪｜ウソの予告

平成２７年以降、ドローンに関連するニュースが続いています。
官邸をはじめ、重要拠点・イベント開催エリアに落下する事件などです。
このような『騒動』があると『業務妨害罪』が成立することがあります。
まずは『偽計』に該当するパターンをまとめます。

『偽計』業務妨害罪については別に説明しています。
詳しくはこちら｜偽計業務妨害罪｜『偽計』の解釈・具体例

2　ドローン×『威力』業務妨害罪｜実際の飛行

ドローン飛行が『威力』業務妨害罪になるケースをまとめます。

3　偽計／威力業務妨害罪｜法定刑

偽計／威力業務妨害罪の法定刑をまとめます。

前述のように状況によって『偽計／威力』のどちらかになります。
しかし、同一の条文・同一の法定刑です。
つまり、実質的な違いはありません。

4　官邸ドローン事件×業務妨害罪

実際にドローンを飛行させた事案が刑事裁判になりました。
『業務妨害罪』が認められたケースを紹介します。

実際にドローンが落下しているので『威力』業務妨害罪です。
ただ『威力』業務妨害罪と実質的な違いはありません（前記）。

5　ドローンの普及→被害防止｜法規制＋テクノロジー

制御機能アップにより、ドローンを飛行させることが簡単になり、普及が加速しています。
そこで『イタズラ心』を抑えられない者が手にすることは想定されるべきことです。
被害を防ぐためには『法規制』はあくまでも１つの対応策に過ぎません。
物理的・テクノロジーによる防衛も実行・普及すべきであると思われます。
詳しくはこちら｜ドローンの悪用・弊害→法規制の方向性｜普及ブレーキ・利権に注意

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。