【デジタル証拠×証拠方法｜アクセスログ・電子カルテ・プログラム】

あ　内容理解のハードル

本体の内容自体を見ても、裁判官が直ちには理解できない
→『鑑定』に類似する

い　アクセスログ×改竄可能性

アクセスログはサーバー上に保存されている
→サーバー自体の管理権限がない限り、改竄は通常できない

う　電子カルテ×改竄可能性

変更履歴が残される
→改竄は困難である
変更履歴の調査から改竄が発覚するケースもある
※大阪地裁平成２４年３月２０日

あ　基本事項＝書証

プリントアウトを書証として提出する

い　解説書面・説明文

ア　解説書面を添付するイ　説明文を書面内に付記する

う　専門委員の関与or鑑定の利用

内容の理解・信用性判断が難しい場合
→専門委員制度・鑑定を活用する
→専門家による説明・解説がなされる
詳しくはこちら｜民事訴訟における専門委員の関与の制度（性質・決定の要件）

理解困難である傾向が強い
プログラムのソース自体を見ても、裁判官が理解できない
ソースファイルは通常膨大かつ複雑である
専門家が理解すること自体が困難な傾向がある

あ　基本事項

プログラムのソースのプリントアウトを書証とする

い　開発段階資料

ソース以外に『設計』が分かる資料も書証として提出する
例；論理設計書・仕様書

う　非公式説明＝実演

調停や訴訟の弁論準備手続の場において
→プログラムをPCにより実際に実行する
『職権による付調停・専門委員制度』の制度が活用できる
※東京高裁平成２５年７月２４日；みずほ証券・東証事件

あ　事案

東京証券取引所のシステムに『誤発注の取消』ができない事態が生じた
原因はプログラム上のバグであった
損失を被った者から損害賠償請求がなされた

い　争点

売買システムのプログラム上のバグの有無・内容
→過失の有無・程度

う　裁判所の判断

東京証券取引所に対してソースコードの開示が求められた
ソースコードが証拠として採用された
『売買停止義務違反』を認めた
東京証券取引所の『重過失』を認めた
→免責規定は適用されないこととなった
※東京高裁平成２５年７月２４日；みずほ証券・東証事件