【ビックデータについての日本の法規制（米国のデータブローカーの日本上陸）】

あ　情報の取得

消費者に関わる情報を取得する
公開・非公開に関わらず、さまざまな情報元から取得する

い　プロファイリング・スコア化

情報を分類・整理し使える状態にする
データを点数化する→個人をランク付けする
例；採用活動・個人の信用評価など

う　販売

情報を販売する

え　情報の種類｜例

ア　クレジットカード・EC利用履歴例；外食の利用
アダルトグッズの購入履歴→性癖を推測
イ　ウェアラブルデバイスの情報例；走行距離・心拍数のデータ

あ　２０１４年・推計値

約２８５USドル
外部サイト｜Forbes

い　拡大予想

２０００億ドル＝約２４兆円
※『週刊ダイヤモンド１５年４月２５日』ｐ５１

う　事業者単体の保有情報数

数億〜約７億人分
『のべ』人数ではなく『実数』である

あ　日本上陸

日本でも広告代理店が利用を始めている
※『週刊ダイヤモンド１５年４月２５日』ｐ５１

い　ネガティブ感情

本人が知らないところで差別される不安感がある

う　日本の法規制

個人情報保護法の規制対象である

え　法規制×問題点

ア　『個人情報』の定義が曖昧であるイ　『匿名加工』により『個人情報』から除外される

あ　匿名加工情報

情報の中から『氏名・住所』などの一部を削除したもの
他の情報との照合が『容易ではない』場合
→『個人情報』には該当しない

い　判断の曖昧性

照合が『容易か否か』という判断
→明瞭に判別できないこともある

う　他の事情次第で『照合可能』となる

多くの『匿名加工情報』が流通した場合
→組み合わせにより『個人の識別・特定』が実現する可能性がある
＝『名寄せ』と呼ぶ

え　マイナンバー制導入との関係

『マイナンバー制』の導入＋『情報漏洩』があった場合
→『名寄せ』がより容易になる

あ　政府の対応

データブローカー・ビッグデータの普及
→法整備についての問題点が浮上している（前記）
→内閣に、法制度改正の方向性を検討する機関が設置された

い　高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部

法制度改正の方向性について調査→公表している
『パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱』
公表日＝平成２６年６月２４日
外部サイト｜首相官邸｜パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱