【太陽光発電×法規制｜工場立地法・農地法・建築基準法】
１ 太陽光発電×工場立地法｜メガソーラー立地規制の緩和
２ 太陽光発電×工場立地法｜『環境施設』としての扱い
３ 太陽光発電×農地法｜転用許可など
４ 太陽光発電×建築基準法｜土地に自立する施設・４ｍ超
５ 太陽光発電×建築基準法｜土地に自立する施設・４ｍ以下
６ 太陽光発電×建築基準法｜屋上への設置
１ 太陽光発電×工場立地法｜メガソーラー立地規制の緩和
大規模な太陽光発電設備の設置には『工場立地法』の規制が適用されます。
＜工場立地法による規制＞
あ 規制内容
『生産施設』の『敷地に対する面積割合（上限）』
| 変更前 | 変更後 |
| ５０／１００ | ７５／１００ |
い 改正日
平成２４年１月３１日準則改正
※工場立地法４条１項１号
※工場立地法施行規則２条
※『工場立地に関する準則』１条別表第１『第９種』
２ 太陽光発電×工場立地法｜『環境施設』としての扱い
『工場』には一定の条件で『環境施設』の設置が義務付けられています。
『環境施設』の中に『太陽光発電設備』も含まれる扱いとなっています。
＜太陽光発電×工場立地法｜環境施設＞
あ 原則論
工場には一定割合の環境施設を設けることが義務付けられている
い 太陽光発電設備の扱い
『環境施設』に該当する
※工場立地法４条１項１号
※施行規則４条１項『ト』
３ 太陽光発電×農地法｜転用許可など
太陽光発電の設備場所として『もともと田・畑であった土地』を活用するケースが多いです。
使われていない土地の活用として社会的に有用であり，期待されている手法です。
太陽光発電と農地法の規制については別記事にまとめてあります。
詳しくはこちら｜再生可能エネルギー一般×発電事業｜立地規制｜保安林・国有林・国立公園・農地
４ 太陽光発電×建築基準法｜土地に自立する施設・４ｍ超
太陽光発電設備は建築基準法の規制対象となります。
まずは，設備の高さが４メートルを超える場合の規制をまとめます。
＜太陽光発電×建築基準法｜土地に自立する施設・４ｍ超＞
あ 原則論
高さが４メートルを超える場合
→『準用工作物』に該当する
→建築基準法の適用対象である
※建築基準法８８条１項
※施行令１３８条１項
い 通達による特別扱い
建築基準法の適用対象外となる
※平成２３年３月２５日『太陽光発電設備等に係る建築基準法の取扱いについて』
５ 太陽光発電×建築基準法｜土地に自立する施設・４ｍ以下
太陽光発電設備の高さが４メートル以下である場合の規制をまとめます。
＜太陽光発電×建築基準法｜土地に自立する施設・４ｍ以下＞
あ 扱い
高さが４メートル以下の場合
→『建築物』に該当しない
い 前提条件
次のいずれにも該当する
ア メンテナンス以外で架台下の空間に人が立ち入らないイ 架台下を屋内的用途に用いない
※建築基準法２条１号
※平成２３年３月２５日『太陽光発電設備等に係る建築基準法の取扱いについて』
６ 太陽光発電×建築基準法｜屋上への設置
太陽光発電設備を『屋上』に設置するケースも非常に多いです。
建築基準法における扱いをまとめます。
＜太陽光発電×建築基準法｜屋上への設置＞
『屋上』として扱わない
→『屋上』の規制に抵触しない
※建築基準法施行令２条１項６号『ロ』
※平成２３年３月２５日『太陽光発電設備等に係る建築基準法の取扱いについて』
＜参考情報＞
高橋滋『震災・原発事故と環境法』民事法研究会ｐ５４〜１８７
豊永晋輔『NBL』９６４号商事法務ｐ６６〜
