【人権基本・違憲立法審査権｜違憲審査基準｜経済的自由権×目的２分論】

＜多数決の副作用→少数の権利保護＝人権＞

あ　意思決定の平等・公平→多数決

議会（国会）は公平である必要がある
→多数決を用いる

い　多数決の副作用

歴史的に『少数派の権利・利益』侵害が抑制できなかった
例；多数派・既得権者による不合理な立法→行政の施行

う　少数派の権利の保護

『人権規定』＋『違憲立法審査権』
→一定の権利を議会・法律で『侵害できない』状態にする
※モンテスキュー『法の精神』；３権分立

＜不可侵エリア確保＝人権規定＋違憲立法審査権＞

あ　人権

ア　人権の意味 人間が人間として生まれながらに持っている社会的権利
＝国家が侵害できない個人の権利
※日本国憲法１１条
イ　人権の内容 憲法の条文に規定されている
＝『人権カタログ』
※日本国憲法１３条〜２９条

い　違憲立法審査権

裁判所は『憲法・人権』に反する法律を無効にできる
※日本国憲法８１条

＜事業規制＝経済的自由の制約｜違憲審査基準｜基本＞

あ　経済的自由権の制約×違憲審査基準｜目的２分論

い　消極目的→『厳しい』審査基準

厳格な合理性の基準
＝他の緩やかな規制では立法目的を十分達成できないときに限り合憲とする
※最高裁昭和５０年４月３０日；薬事法薬局距離制限規定違憲事件

う　積極目的→『緩やかな』審査基準

明白性の原則
＝法律が著しく不合理であることが明白でない限り合憲とする
※最高裁昭和４７年１１月２２日；小売市場距離制限合憲事件
※最高裁昭和３０年１月２６日；公衆浴場距離制限合憲事件

＜事業規制＝経済的自由権の制約｜違憲審査基準｜実務＞

あ　『目的』の混在が多い

規制目的に『消極』『積極』の両方が混在することが多い
→『目的で２分する』ことが十分・明確にはできない

い　中間的な『審査基準』

判例では従来の分類の『中間』的な審査基準が取られる傾向が強まっている
『消極／積極目的』の比重によって『審査基準』を調整する
現在では『目的２分論』自体をdisる新人類的見解もある

＜経済的自由権の制約×合憲性判断｜大雑把な傾向＞

あ　裁判所の判断の傾向

極端に合理性ない（ことが明白）でない限りは合憲
＝裁判所が『無効』とする可能性は低い
＝裁判所が『国会・既得業者をかばう』ような状態

い　国会の立法・法改正に委ねられた状態

国会で法律を改正しない限りはルールを『無効』にできない
→事業者のロビー活動による影響が大きい傾向
政治献金・天下り先確保・票田提供などを含む

う　裁判所の介入が消極的である理由

『国民の代表による意思決定・判断』は極力尊重する・妨害しない
→裁判所の介入は最小限に限られるべきである
※モンテスキュー『法の精神』；３権分立