神戸地判平成10年6月16日｜阪神・淡路大震災で増築部分の天井が崩落した旅館の設置の瑕疵と不可抗力
1 神戸地判平成10年6月16日｜阪神・淡路大震災で増築部分の天井が崩落した旅館の設置の瑕疵と不可抗力
阪神・淡路大震災では、旅館の増築部分の天井が抜け落ち、客室に泊まっていた2名が亡くなりました。遺族は、建物の所有者である旅館の経営会社に、土地工作物責任（民法717条）に基づいて賠償を求めました。
本記事では、神戸地裁平成10年6月16日判決が、増築の方法を設置の瑕疵にあたるとし、震災による不可抗力の主張を退けた理由を説明します。
地震や災害で宿泊客・来場者が死傷したときの事業者の責任の全体は、別の記事で説明しています。
地震で宿泊客・来場者が死傷したときの事業者の責任｜工作物責任と安全配慮義務
2 神戸地判平成10年6月16日から獲得できる規範（まとめ）
この判決は、大地震で建物の一部が崩落したときにも、建物の構造に瑕疵があれば所有者が責任を負い、不可抗力の主張は簡単には通らないことを示しています。
判決が明示した規範
（ア）建物は、地震に耐えて崩落・倒壊を免れ、建物の中を安全な空間として保つという通常要求される強度を保持していなければならない。別々に揺れる棟の両方に増築部分を接合した構造は、増築部分が極めて堅牢でない限り接合部が壊れやすく、この強度を欠き、設置の瑕疵にあたる（イ）増築部分以外の建物や近隣の古い木造家屋が倒壊していない状況を踏まえると、被告が出した証拠によっても、震災による不可抗力を裏付ける事実関係は認められない
判決に明示なし（事案から読めること）
増築の後に建物を買い受けた所有者も、民法717条により賠償の責任を負った（買い受けた経緯は判決の理由で論じられていない）
3 事案｜震度6の地震で増築部分だけが崩落し宿泊客2名が死亡した
事案は次のとおりです。原告は亡くなった宿泊客の父母、被告は建物の所有者で旅館を経営していた会社です。
判決が明示した事実（認定事実と争いのない事実）
昭和39年に鉄筋コンクリート造6階建ての建物（東棟）が新築された。昭和44年に西側へ7階建ての増築（西棟）が行われ、東棟と西棟の間の幅2メートルの空間にも3階から6階の床が増築された（増築部分）
増築部分は、独自の柱を持たず、東棟と西棟の梁に鋼製アンカーで固定した鉄骨枠で支えられていた。3階から6階の一部の客室は、東側の約3分の1が増築部分の床だった
被告は、昭和61年にこの建物を買い受け、旅館（ホテル）を経営していた
平成7年1月17日の兵庫県南部地震で、増築部分の6階・5階・4階の天井が真下に抜け落ち、4階の客室に泊まっていた2名が下敷きになって亡くなった。付近の震度は6だった
増築部分以外の建物は大きな崩落や倒壊をせず、近隣の古い木造家屋も多数が倒壊を免れた
亡くなった2名の父母が、建物の所有者である被告に、民法717条に基づいて損害賠償を求めた。被告は、増築は当時の仕様基準を充たしており瑕疵は無い、事故は不可抗力によるものだと争った
4 別々に揺れる棟を増築部分でつないだ構造は設置の瑕疵
判決は、まず建物の構造を分析しました。増築を重ねた結果、建物は基礎や柱・梁を別々に持つ3つの棟に分かれており、地震ではそれぞれが異なる揺れ方をするとしました。
基礎・柱・梁が別々の3つの棟は、別個の建物に等しく、地震では異なる揺れ方をする
4 右のような増築の結果、本件建物の東棟、南棟及び西棟本体の三つの棟は、基礎や地下部分の構造・建築時期を異にし、地上部分を支持する柱・梁といった基礎的構造体も別々に有するものとなっていた。
建物は、強固に一体化された基礎・柱・梁によって建物の自重を鉛直下方向に伝えることによって地盤に安定して存立するとともに、建物に加わった外力を分散して地盤に伝えることによって倒壊を免れるという構造を有すべきものであるから、基礎・柱・梁が別々に構築された東棟・南棟・西棟本体は、それぞれが、いわば別個の建物というに等しいものとなっており、地震があった場合には、それぞれが、独自の基礎・柱・梁によって地震動に対応し、異なる揺れ方をすることになる。
※神戸地方裁判所 1998-06-16 判例タイムズ 1009号207頁
そのうえで、2つの棟の間に増築するなら、片方の棟とだけ固定し、もう片方との間には間隙を設けるべきだったとしました（いわゆるエキスパンション・ジョイント）。両方に固定すると、増築部分が極めて堅牢な構造でない限り、接合部に地震の力が集中して壊れやすくなるからです。
増築部分は片方の棟とだけ固定し、もう片方との間に間隙を設ける方法で増築されるべきだった
5 したがって、被災空間に増築を施す場合には、異なる揺れ方をする左右の東棟及び西棟本体の両方と接合するのではなく、片方とのみ固定し、片方の棟との間には適当な間隙を設ける（いわゆるエキスパンション・ジョイント）という方法によって増築が行われるべきであった（その場合には、被災空間の間隙側にも独自の柱が必要となると考えられる。）。そうでなければ、異なる揺れ方をする東棟及び西棟本体とが、被災増床によってつなぎ止められるという構造になってしまうから、被災増床が、東棟の梁と西棟本体の梁を強固につないで一体の梁とするような極めて堅牢な構造になっていない限り、被災増床が東棟及び西棟本体と接合する部分に地震による外力が極端に集中することになってしまい、その接合部が破壊される危険が高いからである。
※神戸地方裁判所 1998-06-16 判例タイムズ 1009号207頁
この構造上の危険から、判決は、建物が通常要求される強度を保持しておらず、設置の瑕疵があるとしました。増築部分だけが崩落したことから、事故がこの瑕疵によるものであることも明らかだとしています。
地震に耐えて崩落・倒壊を免れる通常要求される強度を保持していない＝設置の瑕疵
三 以上の事実が認められるところ、これによれば、被災増床は、その増築手法の結果、地震の際にその接合部が破壊され易いという構造的な危険性を有することになっていたものであり、本件建物は、被災増床において、地震に耐えて崩落・倒壊を免れ、もって建物内を安全な移住空間として保つという通常要求される強度を保持していないことが明らかであり、その設置に瑕疵があるといわざるをえない。そして、本件事故がその瑕疵によって招来されたことは、被災増床のみが崩落したという本件事故の状況に照らして明らかであるから、被告は、民法七一七条により、後記四の損害を賠償する責任を負う。
※神戸地方裁判所 1998-06-16 判例タイムズ 1009号207頁
5 周りの建物が倒れていない状況で不可抗力の主張を退けた
被告は、未曾有の大地震という不可抗力によるものだと主張しました。判決は、増築部分以外の建物や近隣の古い木造家屋が倒壊していない状況を踏まえ、被告が出した証拠によっても不可抗力を裏付ける事実関係は認められないとしました。
増築部分以外の建物や近隣の古い木造家屋が倒壊していない状況では、不可抗力を裏付ける事実関係を認められない
なお、被告は、本件事故が不可抗力によるものであると主張するが、その提出に係る乙第五、第六号証によっても、被災増床以外の本件建物や近隣の古い木造家屋が倒壊していないという状況を踏まえて、なお、本件事故が不可抗力によって発生したことを裏付ける事実関係を認めることはできない。
※神戸地方裁判所 1998-06-16 判例タイムズ 1009号207頁
6 判決が決めていないこと（概要）
原告は民法717条だけを根拠に請求しており、宿泊契約に伴う安全配慮義務の違反は判断されていません。
被告は、増築は当時の仕様基準を満たしていたと主張しましたが、判決は当時の基準との関係を個別には論じず、通常要求される強度を保持しているかで判断しました。
自然力（地震）の影響の分だけ賠償額を減らすかは争われておらず、判決も減額をしていません。
宿泊客・来場者が死傷したときの責任の根拠と、運営者・所有者の分担は、別の記事で説明しています。
地震で宿泊客・来場者が死傷したときの事業者の責任｜工作物責任と安全配慮義務
7 おわりに
本記事では、阪神・淡路大震災で旅館の増築部分の天井が崩落した事案で、神戸地裁が、別々に揺れる棟の両方に増築部分を接合した構造を設置の瑕疵とし、被告の証拠によっても不可抗力は認められないとしたことを説明しました。
大地震であっても、建物の構造に原因があれば所有者は責任を負います。増築を重ねた古い建物では、増築の方法そのものが問われます。
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
本記事の引用は、書籍・判例などの原文から範囲を選んで載せたものです。改行の位置は読みやすさのために当方で整えており、原文の改行と同じとは限りません。また、記号や外字の扱いにより、文字の一部が原文と異なって表示されることがあります。原文の段落の行頭にある字下げは再現していません。
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