地震で宿泊客・来場者が死傷したときの事業者の責任｜工作物責任と安全配慮義務
1 地震で宿泊客・来場者が死傷したときの事業者の責任｜工作物責任と安全配慮義務
ホテルや旅館、結婚式場、イベント会場などで地震が起き、天井や設備が壊れて客がけがをしたり亡くなったりすることがあります。このとき、施設を運営する事業者や建物の所有者が賠償の責任を負うかが問題になります。
本記事では、責任の根拠が何か、運営者と所有者のどちらが負うか、裁判例がどのような場面で責任を認めたかを説明します。
建物や設備が原因の責任（土地工作物責任）の全体像は、別の記事で説明しています。
2 宿泊客・来場者が死傷したときの事業者の責任（まとめ）
地震で客が死傷したときの事業者の責任は、根拠・負う人・裁判例の順に整理できます。
地震・災害で宿泊客・来場者が死傷したときの事業者の責任
あ 責任の根拠
建物・設備に欠陥（瑕疵）がある→工作物責任（民法717条）。宿泊・飲食などの契約の相手→信義則上の安全配慮義務も負う。両方を主張しても結論に大きな違いはないとされる
い 誰が負うか
建物を占有する運営者がまず負う→運営者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしていれば所有者が負う。所有者は注意を尽くしても免れない。前の所有者から瑕疵のある建物を譲り受けて気づかなかった場合も同じ
う 大地震のとき
瑕疵があれば責任を負う。周りの建物が倒れていないのに崩落した→不可抗力の主張は認められなかった例がある
え 安全性の測り方
温泉旅館の窓とベランダについて、飲酒した入浴客を含む多数の利用客を前提に瑕疵を認めた例がある（被害者の過失で5割減額）。災害時は被害者の落ち度を問いにくくなるとする見解がある
お 災害の後
地震の後の避難誘導（津波からの避難）が安全配慮義務の内容になった例がある。災害の後の管理も、宿泊業ではできる限りの事故防止策を講じるべきとする見解がある
3 責任の根拠は工作物責任と安全配慮義務の2つ
（１）民法717条の条文
まず条文を見ます。民法717条1項は、土地の工作物の「設置又は保存に瑕疵がある」ときの責任を定めています。建物の天井や窓、ベランダ、設備はこの工作物にあたりますが、何が「瑕疵」にあたるかは条文には書かれていません。
どのような状態が「瑕疵」にあたるかの判断基準は、別の記事で説明しています。
民法717条1項＝工作物の設置又は保存に瑕疵があれば占有者が責任を負い、注意を尽くしたときは所有者が負う
土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。
※民法717条1項
（２）サービスを利用する客には信義則上の安全配慮義務も負う
ホテルや飲食店のように、客と契約を結んでサービスを提供する事業では、契約に伴う義務として、客の安全に配慮する義務も負うと考えられています。
ホテルなど役務を提供する事業では、来場者に安全に役務を提供すべき信義則上の安全配慮義務がある
もっとも、商店の来客など全く契約関係がない第三者に損害を与えた場合と異なり、コンサート会場、カラオケ、遊技場、飲食店、ホテルなどの役務供給型の事業においては、元々、企業と来場者との間で演奏提供契約や飲食物供給契約、宿泊契約などの契約関係が存在しています。
こうしたケースにおいては、本来供給すべき役務（コンサートを実施する、飲食物を供給する、ホテルの部屋を提供する）に付随して、来場者（契約者）に対し、安全にその役務を提供すべき信しん義ぎ則そく上の安全配慮義務が存在するものと考えられています。
※中野明安 (弁護士（丸の内総合法律事務所）)、津久井進 (弁護士（芦屋西宮市民法律事務所）)／編 岡本正 (弁護士（銀座パートナーズ法律事務所）)、今田健太郎 (弁護士（弁護士法人あすか東広島事務所）)、舘山史明 (弁護士（舘山法律事務所）)、岩渕健彦 (弁護士（エール法律事務所）)、野村裕 (弁護士（のぞみ総合法律事務所）)、永野海 (弁護士（中央法律事務所）)／著『防災・減災の法務』有斐閣2021年 3月ｐ155
（３）両方を主張しても結論に大きな違いはない
2つの根拠は、どちらか一方を選ぶ関係ではありません。被害者は両方を主張でき、どちらによっても結論に大きな違いは出ないとする見解があります。
工作物責任と安全配慮義務違反のどちらを選んでも、両方を主張しても、結論に大きな違いはない
なお、被害者側が、工作物責任と、契約上の安全配慮義務違反の双方を主張しうる場合、いずれを選択しても（あるいは、両方の主張を行ったとしても）、結論として、大きな違いはないものと思われます。
※中野明安 (弁護士（丸の内総合法律事務所）)、津久井進 (弁護士（芦屋西宮市民法律事務所）)／編 岡本正 (弁護士（銀座パートナーズ法律事務所）)、今田健太郎 (弁護士（弁護士法人あすか東広島事務所）)、舘山史明 (弁護士（舘山法律事務所）)、岩渕健彦 (弁護士（エール法律事務所）)、野村裕 (弁護士（のぞみ総合法律事務所）)、永野海 (弁護士（中央法律事務所）)／著『防災・減災の法務』有斐閣2021年 3月ｐ156〜157
4 建物を占有する運営者がまず負い、所有者は注意を尽くしても免れない
717条1項は、まず工作物の占有者が責任を負い、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは所有者が負う、と定めています。運営者が建物を借りて営業しているときは、運営者が占有者にあたります。
運営者が建物を賃借しているときは占有者にあたり、必要な注意をしていれば所有者に請求する
スーパーが店舗建物を所有しているのではなく、賃借している場合には、スーパーは損壊した建物の占有者ということになります。
したがって、スーパーが損害の発生を防止するのに必要な注意をしていたと認められる場合には責任を負わず（民法717条１項ただし書）、上記の請求は建物の賃貸人である所有者に対して行うことになります。
※第一東京弁護士会災害対策委員会編『災害法律相談Q&A』勁草書房2023年 3月ｐ6
所有者の責任は、注意を尽くしても免れません。建物を買い受けたときに既にあった瑕疵でも同じです。阪神・淡路大震災で天井が崩落した旅館の例でも、問題の増築より後に建物を買った所有者が責任を負いました。この判決は、別の記事で説明しています。
神戸地判平成10年6月16日｜阪神・淡路大震災で増築部分の天井が崩落した旅館の設置の瑕疵と不可抗力
前の所有者から瑕疵のある建物を譲り受け、瑕疵に気づいていなかった所有者も賠償を免れない
また、H社は、元々、瑕疵のある建物や設備を、前所有者から譲り受けており、瑕疵があることに気づいていなかった場合であっても、そのことを理由に、賠償請求を免れることはできません。
※中野明安 (弁護士（丸の内総合法律事務所）)、津久井進 (弁護士（芦屋西宮市民法律事務所）)／編 岡本正 (弁護士（銀座パートナーズ法律事務所）)、今田健太郎 (弁護士（弁護士法人あすか東広島事務所）)、舘山史明 (弁護士（舘山法律事務所）)、岩渕健彦 (弁護士（エール法律事務所）)、野村裕 (弁護士（のぞみ総合法律事務所）)、永野海 (弁護士（中央法律事務所）)／著『防災・減災の法務』有斐閣2021年 3月ｐ142
5 大地震でも瑕疵があれば責任を負い、不可抗力の主張は通りにくい
地震が大きかったことだけでは、責任は免れません。阪神・淡路大震災では、震度6の揺れで旅館の増築部分だけが崩落し、宿泊客2名が亡くなりました。裁判所は増築の方法に瑕疵があったとして所有者の責任を認め、周りの建物や古い木造家屋が倒れていないことから、不可抗力の主張を退けました。この判決は、別の記事で説明しています。
神戸地判平成10年6月16日｜阪神・淡路大震災で増築部分の天井が崩落した旅館の設置の瑕疵と不可抗力
大地震であっても、死傷者が出たときに不可抗力の主張は簡単には認められない、とする見解があります。
大地震でも、死傷者が出た場合に不可抗力の主張は容易に認められない
大地震であるからといって、死傷者が発生した場合には、不可抗力の主張は容易に認められないと認識しておくべきでしょう。
※中野明安 (弁護士（丸の内総合法律事務所）)、津久井進 (弁護士（芦屋西宮市民法律事務所）)／編 岡本正 (弁護士（銀座パートナーズ法律事務所）)、今田健太郎 (弁護士（弁護士法人あすか東広島事務所）)、舘山史明 (弁護士（舘山法律事務所）)、岩渕健彦 (弁護士（エール法律事務所）)、野村裕 (弁護士（のぞみ総合法律事務所）)、永野海 (弁護士（中央法律事務所）)／著『防災・減災の法務』有斐閣2021年 3月ｐ154
6 利用客を前提に窓とベランダの瑕疵を認めた例｜大浴場からの転落
安全性は、その施設を使う客との関係で問われます。ホテルの8階の展望大浴場の窓から、照明のついたベランダに出た入浴客が転落して亡くなった事案で、裁判所は、飲酒した入浴客を含む多数の飲食客・宿泊者・休憩者が利用する温泉旅館であることを前提に、窓とベランダの危険な状態を設置・保存の瑕疵にあたるとしました。
飲酒した入浴客を含む多数の利用客を前提に、窓とベランダの危険な状態は設置・保存の瑕疵にあたる
右認定事実によると、飲酒した入浴客を含む多数の飲食客、宿泊者、休憩者が利用する温泉旅館、料理店、湯屋として本件窓およびベランダの右のような危険な状態は、まさに民法七一七条一項にいわゆる「土地ノ工作物ノ設置又ハ保存ニ瑕疵アル」場合に該当するといわざるをえない。
※福岡地方裁判所八女支部 1979-03-14 判例タイムズ 389号125頁／判例時報 934号99頁
一方で、通常の出入口ではない窓からベランダに出た被害者にも過失があるとして、賠償額は5割減らされました。
危険なベランダに出た被害者にも過失がある＝賠償額を5割減額
３ しかし、前記認定事実によれば、本件事故の発生については、勝行にも通常の人の出入口でない窓から前示のような危険なベランダに出、しかもその中でも危険度の高いベランダ西側端付近に至った過失があるから、これを損害賠償額を決するにつき斟酌することとし、その減額割合は五割とするのが相当である。
※福岡地方裁判所八女支部 1979-03-14 判例タイムズ 389号125頁／判例時報 934号99頁
これは地震とは関係のない事故ですが、災害のときには客が慌てて突発的な行動をとることも想定されるので、被害者の落ち度を問いにくくなる、とする見解があります。
災害時は突発的な行動も想定され、被害者側の落ち度を問いにくくなる
これに照らせば、災害時などには、混乱のなかでより突発的な行動に出ることも想定されるため、被害者側の落ち度を問いにくくなると思われます。
※中野明安 (弁護士（丸の内総合法律事務所）)、津久井進 (弁護士（芦屋西宮市民法律事務所）)／編 岡本正 (弁護士（銀座パートナーズ法律事務所）)、今田健太郎 (弁護士（弁護士法人あすか東広島事務所）)、舘山史明 (弁護士（舘山法律事務所）)、岩渕健彦 (弁護士（エール法律事務所）)、野村裕 (弁護士（のぞみ総合法律事務所）)、永野海 (弁護士（中央法律事務所）)／著『防災・減災の法務』有斐閣2021年 3月ｐ153
7 災害の後の管理も安全配慮義務の内容になる｜浸水した便所での転倒
災害で壊れた設備だけでなく、災害の後の管理も問題になります。豪雨で旅館の中まで泥水が入り込んだ後に宿泊客が便所で転倒した事案を挙げて、宿泊業では客の安全への信頼が事業の根幹にあるので、できる限りの事故防止策を講じるべきとする見解があります。
宿泊客は旅館内で怪我をしないと期待しており、宿泊業はできる限りの事故防止策を講じるべき
しかし、そもそも、宿泊客Oらは旅館内において、まさか自分が怪我をするようなことはないだろうとの期待を有しています。
そして、宿泊業は、安全への信頼が事業の根幹を占めている部分もあり、事業の継続性を考えても、できる限りの事故防止策を講じるべきです。
※中野明安 (弁護士（丸の内総合法律事務所）)、津久井進 (弁護士（芦屋西宮市民法律事務所）)／編 岡本正 (弁護士（銀座パートナーズ法律事務所）)、今田健太郎 (弁護士（弁護士法人あすか東広島事務所）)、舘山史明 (弁護士（舘山法律事務所）)、岩渕健彦 (弁護士（エール法律事務所）)、野村裕 (弁護士（のぞみ総合法律事務所）)、永野海 (弁護士（中央法律事務所）)／著『防災・減災の法務』有斐閣2021年 3月ｐ158
8 津波からの避難誘導の義務を認めた例｜自動車教習所
地震の後の避難誘導が問題になった例もあります。東日本大震災の津波で、自動車教習所の送迎バスなどにいた教習生が亡くなった事案で、裁判所は、送迎バスを運行していたことや電車が不通になっていたことから、教習が終わった後も教習所が安全配慮義務を負う関係にあったとしました。
教習の終了後も、送迎バスの運行と交通の途絶から安全配慮義務を負うべき社会的接触関係にあった
しかし、被告学校は、徒歩や自転車、電車及び徒歩や家族による送迎により本件教習所へ通っていた教習生もいるものの、教習生らを送迎する送迎バスを運行しており（前記２(3)）、これにより本件教習所へ通っていた教習生も多数いるとうかがわれる上、本件地震発生後、常磐線が不通となり（前記２(5)）、公共交通機関により本件教習所から帰宅することは困難になったことからすると、本件地震発生後に教習が終了した午後２時５０分より後についても、被告学校は、本件教習生らに対し、なお安全配慮義務を負うべき社会的接触関係にあったものと解される。
※仙台地方裁判所 2015-01-13 裁判所ウェブサイト／判例時報 2265号69頁
そのうえで、目の前で行われていた避難の広報を軽視せず、津波の襲来を予見して、教習生を速やかに避難させるか安全なルートで送り届ける義務があったとしました。
津波の襲来を予見して速やかに避難させ、または安全なルートで送り届けるべき義務があった
そして、本件教習生らに対して安全配慮義務を負う被告学校としては、目の前で行われていた上記広報を軽視し、あるいは無視することなく、履行補助者であるＤ学校長を含む教官らが知った情報を総合し、本件教習所に津波が襲来する可能性を予見して、速やかに上記教習生らをｃ中学校等に避難させ、あるいは安全なルートを通って送迎先に送り届けるなどすべき義務を負っていたものというべきところ、当時、本件教習生らは送迎バスに乗車し、あるいはその付近にいたことからすれば、同教習生らを速やかに避難させることも十分に可能な状態にあったということができる。
※仙台地方裁判所 2015-01-13 裁判所ウェブサイト／判例時報 2265号69頁
9 どの規模の地震まで耐えるべきか（概要）
建物や設備がどの程度の揺れに耐えるべきかは、瑕疵の判断基準の問題です。建物の種類や用途、場所などから、通常予想される危険に対して通常備えるべき安全性を欠いているかで判断されます。この判断基準は、別の記事で説明しています。
10 おわりに
本記事では、地震や災害で宿泊客・来場者が死傷したときに、事業者が工作物責任と安全配慮義務を負うこと、まず運営者が、注意を尽くしていれば所有者が負うこと、大地震でも瑕疵があれば不可抗力の主張は通りにくいことを説明しました。
裁判例は、施設を利用する客を前提に設備の安全性を判断し、津波からの避難誘導についても安全配慮義務を認めています。施設の構造と、災害時の運営の両方が問われます。
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
本記事の引用は、書籍・判例などの原文から範囲を選んで載せたものです。改行の位置は読みやすさのために当方で整えており、原文の改行と同じとは限りません。また、記号や外字の扱いにより、文字の一部が原文と異なって表示されることがあります。原文の段落の行頭にある字下げは再現していません。
本記事の表示では、読点を「、」に統一しています（引用の原文が全角の「，」や半角の「,」である場合を含みます。ただし「1,000」のような桁区切りはそのまま表示しています）。
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