【借地人必見！増改築の許可を得る裁判手続と承諾料の算定方法】

１　はじめに:借地契約と増改築の関係の概要

借地契約とは、一定期間土地を使用する権利を借地人に与え、その対価として賃料を支払わせる契約です。借地人は土地上に建物を建てる目的でこの契約を結びます。このため、土地と建物の所有権者が異なる独特の関係が生まれます。
このような関係性の中で、増改築の問題は特に重要となります。既存の建物を改築する場合や新たに増築する際には、多くの契約で地主の承諾が必要とされています。しかし、実際には地主と借地人の利益が一致しない場面がしばしば見られ、特に増改築を巡る摩擦は深刻な問題となることがあります。
借地人が増改築を希望する背景には、家族の増加、老後の生活の見直し、賃貸物件としての収益向上など、さまざまな理由が考えられます。一方、地主側には、土地の将来的な利用計画や土地の価値に対する考え方、周囲の景観や環境への影響などの観点から、増改築の承諾をためらう理由が存在することも。
この複雑な背景のもとで、双方の利益をバランス良く守るための法的枠組みや手続きが求められます。本記事では、借地契約下での増改築の法的側面について詳しく解説していきます。

２　増改築の承諾を求める際の基本:承諾の必要性や法的背景

借地契約の下での増改築は、借地人の権利の行使と地主の権利の保護という、2つの大きな要素が交錯する領域となります。ここでの「承諾」は、この2つの要素を調和させるための重要なキーとなります。

（１）承諾の必要性

多くの借地契約では、増改築を行う際に地主の承諾が求められています。これは、土地の所有者である地主の権利と、土地上の建物の所有者である借地人の権利との関係性を考慮した結果です。特に、土地の利用計画や将来的な開発の方針など、地主の意向や利益を守るための措置として取り入れられているのが一般的です。

（２）法的背景

法的には、借地契約は契約自体の自由を尊重するため、契約において増改築に関する条項が明確に定められていれば、それに従う必要があります。これは、契約の信頼性や予測可能性を確保するという法の原則に基づくものです。
ただし、一部の条項が公序良俗に反すると判断される場合や、特定の条件下での増改築が借地人の権利として認められるケースも存在します。これらは、借地権の性質や公益的な側面を考慮した結果となっています。

（３）まとめ

増改築の際の地主の承諾は、借地契約の基本的な枠組みの中でのバランスを保つための重要な手段です。このバランスを保ちながら、双方の利益や権利を尊重するための法的背景や手続きを理解することは、借地契約のもとでの円滑な関係構築に繋がります。

３　地主の承諾が得られない場合の対処法:法律上の権利や義務

借地人として増改築を希望する場面で、地主の承諾が得られない場合、非常に困難な状況となることは少なくありません。しかし、法律にはこのような状況を想定し、借地人の権利を保護するための制度や対処法が定められています。

（１）法律上の権利

あ　承諾に代わる許可の裁判

借地人は、地主の不当な拒否を受けた場合、裁判所に承諾に代わる許可を申請することができます。この申請が認められるかどうかは、増改築の必要性、地主の利益とのバランスなど、具体的な事情を総合的に判断されます。
詳しくはこちら｜借地条件変更・増改築許可の審理における考慮事項

い　期間満了後の更新

一定の期間が満了した後、更新の際にも増改築に関する承諾を改めて求めることができます。この際、以前の拒否理由や状況の変化などが考慮されることとなります。

（２）借地人に求められること

あ　情報提供

借地人は、増改築の内容や目的、計画等に関する情報を地主に提供する義務があります。これにより、地主が具体的な内容を基に判断することができるようになります。

い　協議

増改築を行いたい場合、まずは地主との協議を通じて合意を試みることが求められます。これにより、双方の意向や要望を明確にし、摩擦を避けるための土壌を整えることができます。

（３）まとめ

地主の承諾を得られない場面での法的な対処法は、借地人の権利を保護し、同時に地主との関係を円滑にするためのものです。これらの権利や義務を適切に理解し、活用することで、双方の利益を守りながら、増改築を実現する道を模索することが可能となります。

４　裁判手続きのステップ:承諾に代わる許可を求める手続きの流れ

増改築を行いたいが地主からの承諾が得られない場合、裁判所に承諾に代わる許可を申請する手続きが考えられます。このセクションでは、その具体的な手続きの流れを解説します。

（１）事前の協議

まず、裁判手続きに入る前に、地主との事前協議が必要です。これは法的な義務として、裁判に進む前の平和的解決を試みるためのものです。

（２）申立書の提出

借地人は、裁判所に対して承諾に代わる許可を求めるための申立書を提出します。この申立書には、許可を求める理由や背景、必要な事実関係などが詳細に記載される必要があります。

（３）証拠の提出

次に、自分の主張を裏付けるための証拠を裁判所に提出します。これには、契約文書や協議時の書面、専門家の意見などが含まれることが多いです。

（４）裁判所の調査

裁判所は、申立書の内容を基に事実関係の確認や必要な調査を行います。必要に応じて、関係する双方の意見を取り纏める手続きが行われることもあります。

（５）裁判所の判断

裁判所は、提出された書面や証拠を基に、承諾に代わる許可の申請が認められるかどうかを判断します。この際、増改築の必要性や公共の利益、地主との利害関係などが総合的に考慮されます。

（６）決定の告知

裁判所は、行われた調査や取り纏められた意見を基に、承諾に代わる許可を与えるか否かの決定を行います。この決定は、相当と認める方法で関係者に告知されます。

（６）まとめ

承諾に代わる許可を求める裁判手続は、借地人の権利と地主の権利とのバランスを公正にとるためのものです。手続は複雑であるため、実際に裁判に進む際は専門的な知識や経験を持つ弁護士の協力を得ることが推奨されます。

５　承諾料の算定基準:法律に基づく算定方法や考慮すべき点

借地人が裁判所から増改築の承諾に代わる許可を得る場合、多くのケースで承諾料（地主に対する給付）が必要とされます。この給付額は、増改築による地主の利益減少や、土地の価値変動などを考慮して算定されます。以下に、その基準や考慮点を解説します。

（１）法律に基づく算定方法

あ　土地の価値変動

増改築により土地の価値が上昇する場合や、逆に価値が低下する場合が考えられます。この価値変動をもとに承諾料が算定されることが一般的です。

い　地主の損害

地主が受ける損害、たとえば他の賃借人との関係で生じる利益の減少なども考慮されます。

う　過去の類似ケース

裁判所は、過去の類似ケースや先例を参考にして、承諾料を決定することがあります。

（２）考慮すべき点

あ　専門家の評価

土地や建物の価値を正確に評価するために、不動産鑑定士や専門家の意見を取り入れることが推奨されます。

い　双方の交渉

法的な手続きを経る前に、地主と借地人間での協議や交渉を試みることで、双方が納得する承諾料に合意することが可能です。

う　増改築の性質

増改築の内容や規模、目的など、具体的な増改築の性質によっても給付額に影響が出るため、これを詳細に明確化することが必要です。

（３）まとめ

承諾料の算定は、多くの要因や状況に応じて変動します。正確で公平な承諾料を求めるためには、事前の情報収集や専門家の協力、そして地主との適切なコミュニケーションが不可欠です。
詳しくはこちら｜借地上の建物の増改築許可の承諾料の相場（財産上の給付の金額）
詳しくはこちら｜借地条件変更の承諾料（財産上の給付の裁判例集約）

６　実例紹介:借地人が承諾に代わる許可を裁判で得たケーススタディ

増改築の許可を巡るトラブルは少なくありません。以下では、実際に裁判で借地人が承諾に代わる許可を得た事例を紹介します。

＜ケース2:住宅地での増築計画＞

あ　概要

郊外の住宅地に家を持つBさんは、家族の増加に伴い、家の増築を考えた。地主の許可が得られなかったため、裁判所への申し立てを行った。

い　裁判の結果

裁判所は、家の増築により他の賃借人への影響がなく、また地域の景観や規制にも違反しないことから、Bさんの増築計画を認めた。承諾料に関しては、相場どおりとなった。

これらの実例は、増改築に関するトラブルがどのように解決されるかの一例です。各ケースは独自の背景や状況があり、具体的な状況によって法的判断は異なることがあります。

７　増改築の際の注意点:借地人として知っておくべきリスクやポイント

増改築を行う際、借地人としては多くの利益やメリットを追求しますが、同時に多くのリスクや注意点も伴います。以下では、その主要な点を解説します。

（１）契約内容の再確認

まず最初に、借地契約書の内容をしっかりと再確認することが必要です。増改築に関する特別な条項や制限が記載されていることもあります。

（２）地主とのコミュニケーション

地主との良好な関係を保つことは非常に重要です。事前に計画や意向を伝え、理解を求めることでトラブルを未然に防ぐことができます。

（３）建築基準法や条例の確認

地方自治体や国の法令、規制に抵触しないよう、建築基準法やその他の関連条例を確認することは欠かせません。

（４）隣接する土地や建物への影響

増改築によって隣接する土地や建物への影響が出る場合、その所有者からのクレームのリスクも考慮する必要があります。

（５）経済的リスクの考慮

裁判や交渉の結果、予想以上の給付金が発生する可能性もあります。このようなリスクを考慮し、事前に資金計画を立てることが求められます。

（６）専門家の意見の導入

不動産鑑定士や弁護士、建築士などの専門家の意見やアドバイスを取り入れることで、より安全で確実な増改築計画を進めることができます。

（７）まとめ

増改築は大きな投資となるため、慎重な計画と準備が必要です。上記の注意点を頭に入れ、リスクを最小限に抑えながら、有利に事を運ぶための方針を立てることが大切です。

本記事では、借地上の建物の増改築の許可の裁判手続と承諾料の算定の要点を説明しました。
実際には、個別的な事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に、借地上の建物の増改築に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。