【建物建築の設計・監理契約の法的性質と監理者の負う責任の種類】

１　建物建築の設計・監理契約の法的性質と監理者の負う責任の種類
２　監理契約の法的性質
３　監理を準委任契約とした場合の扱い
４　監理を請負契約とした場合の扱い
５　設計・監理の注意義務違反により生じる責任の種類

１　建物建築の設計・監理契約の法的性質と監理者の負う責任の種類

建物の建築工事のミスが発覚した場合，施工者は当然として，ミスを見逃した監理者も責任を負うことがあります。
詳しくはこちら｜建物建築工事における設計・監理業務の内容（告示・ガイドライン）
ところで，設計・監理の契約の法的な性質や監理者が負う責任の種類によって，実際に責任が生じるか（追及できるか）どうかが変わってくることがあります。実務では意見の対立が生じやすいところです。
そこで，本記事では，設計や監理契約の法的性質や監理者が負う責任の種類について説明します。

２　監理契約の法的性質

監理契約の法的性質については，統一的な見解がありません。現状では準委任または請負と考える傾向が強いです。

３　監理を準委任契約とした場合の扱い

監理契約を準委任契約であると判断する裁判例が多くあります。この見解を前提とすると，損害賠償請求の期間制限は（請求できる時から）１０年間ということになります。

４　監理を請負契約とした場合の扱い

監理契約の法的性質を請負であると考える見解があります（前記）。この見解を前提とすると，損害賠償請求の期間制限は（監理業務の終了から）１年間ということになります。準委任契約と考えた場合（前記）よりも大幅に短いことになってしまいます。

５　設計・監理の注意義務違反により生じる責任の種類

設計や監理の業務にミス，つまり注意義務違反があった場合には法的な責任が生じます。この責任の理論的な種類は債務不履行か不法行為（責任）のどちらかです。
２種類のどちらの責任も発生すると判断する裁判例もありますし，債務不履行責任だけを指摘する裁判例もあります。責任の種類によって期間制限などに違いが出てくるので，状況によっては責任の種類は何かについて意見が熾烈に対立するというケースもあります。

本記事では，建物の建築工事における設計と監理の契約の法的性質と，ミスによって生じる責任の種類について説明しました。
実際には，個別的な事情や主張・立証のやり方次第で結論が違ってくることもあります。
実際に建物の建築工事に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。