【建築工事の瑕疵による損害賠償の損益相殺や居住による慰謝料】

1　建築工事の瑕疵による損害賠償の損益相殺や居住による慰謝料

建物の建築工事に瑕疵があった場合、瑕疵担保責任による損害賠償請求が認められます。
詳しくはこちら｜売買・請負の契約不適合責任（瑕疵担保責任）の全体像
この点、注文者（施主）は、いったん完成した建物に居住するなどして利用していることが多いです。そうすると、被害者である注文者が利益を得たということで損益相殺ができるか、という問題があります。また逆に、瑕疵のある建物に居住していたことによる慰謝料が生じるのではないか、という問題もあります。
本記事ではこのように、建築の瑕疵による責任に付随する、損益相殺や慰謝料の問題について説明します。

2　被害者が受けた利益の具体例

建物の建築に瑕疵があったケースで、被害者である注文者が利益を得たという考えもあり得ます。その内容としては、減価償却（分）や居住利益が挙げられます。

3　建替費用相当額の損害賠償請求と損益相殺（判例＝否定）

前記のような被害者が受けた利益を想定して損益相殺することについて、最高裁は否定しています。なお、この判例は、倒壊するリスクがあるくらい大きな欠陥があることを前提としています。

4　修補（相当額の損害賠償）請求と損益相殺

建築瑕疵の損害賠償について、損益相殺を否定した前記の最高裁判例は倒壊リスクがあるほど大きな欠陥（瑕疵）があることが前提となっていました。
では、比較的小さい規模の欠陥（瑕疵）があった場合には、居住利益などを損益相殺としてカウントすることができるのではないか、という発想もあります。これについては統一的な見解（最高裁判例）はありません。肯定する見解も否定する見解もある状況です。

5　瑕疵のある建物への居住による慰謝料

大きな欠陥のある建物に被害者が居住していたことによって、被害者（居住者）はむしろ損失を受けたと考えることもできます。つまり、生命にリスクがある状態で居住していたことによって精神的な苦痛を受けたということです。
この点、瑕疵を認めた場合は財産的損害の賠償を認めることになるので、さらに慰謝料を上乗せすることを否定する見解もあります。一方、精神的苦痛を重視して、（財産的損害とは別に）慰謝料を認める見解もあります。

本記事では、建物の建築工事の瑕疵の損害賠償に関する損益相殺や瑕疵のある建物に居住したことによる慰謝料の問題を説明しました。
実際には個別的な事情や主張・立証のやり方次第で結論は違ってきます。
実際に建物建築の瑕疵の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。